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復興財源の地方負担、過去の震災とのバランス必要=菅官房長官
2015年03月11日(水)12時05分
3月11日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、復興財源の地方負担について「阪神淡路大震災や中越地震など、過去の震災とのバランスを考慮することも必要」との見方を示した。都内で1月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino )
[東京 11日 ロイター] - 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、2016年に終了する集中復興期間後の復興財源の地方負担について、「阪神淡路大震災や中越地震など、過去の震災とのバランスを考慮することも必要」との見方を示した。
菅長官は、地元負担をゼロとしているのは「異例中の異例」とした上で、地元負担がないことで「かえって過大な設備をもたらしているとの指摘もある」と述べた。
一方、鳩山由紀夫元首相がロシアに編入されたクリミアへの訪問に踏み切ったことを受け、「あまりに軽率」と厳しく批判した。
ドル/円が10日に一時122円台に乗せたことについては、「政府としてはコメントを控える」とした。
*内容を追加します。
(梅川崇)
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