ギリシャ懸念払しょくに躍起、公的機関から借り入れも視野か

　３月２日、ギリシャ政府報道官は、月内の支払い義務を問題なく果たすために解決策を模索していると述べた。写真はチプラス首相。アテネで２月撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis）

［アテネ　２日　ロイター］ - ギリシャ政府のサケラリディス報道官は２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）への１５億ユーロの返済を含め、月内の支払い義務を問題なく果たすために解決策を模索していると述べた。

３月末にも手元資金が枯渇するとの懸念がくすぶる中、投資家や債権者の不安軽減に努めた格好。国内ラジオに対し語った。

これまでのところ、ギリシャは資金調達の選択肢で厳しい状況に追い込まれている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債購入で得た利益１９億ユーロの移管は、約束した改革の実施完了が条件となっている。

また短期証券（Ｔビル）の発行も選択肢だが、国際債権団は１５０億ユーロを上限に設定、発行額はすでにこの上限に達している。

ある財務省高官は、ＥＣＢによる利益移管やＴビル追加発行なしで必要資金の手当てができるかとの質問に対し、「代替策」があると述べた。詳細は明らかにしていない。

関係筋によると、ギリシャはサプライヤーへの支払い遅延で資金を確保するほか、年金基金など公的機関からの借り入れで最大３０億ユーロを調達する可能性がある。