コラム

「世界最古」の山火事と「過去最悪」の最新事情、山火事発生の原因に見る日本の特殊性

2022年06月28日(火)11時30分

日本では諸外国と比べると、大規模な山火事のニュースを見ることはほとんどありません。

林野庁のデータによると、2015年から19年までの5年間では、1年間に約1200件の山火事が発生し、延焼面積は約700ヘクタールでした。損害額は年間約3億6000万円です。
これを1日あたりに換算すると、全国で毎日約3件の山火事が発生し、約2ヘクタールの森林が燃え、100万円の損害が生じていることになります。

日本では、山火事の約7割が冬から春(1~5月)に集中して発生しています。林野庁は冬に多いのは、①森林内に落ち葉が積もって燃えやすい状態になっている、②風が強い、③特に太平洋側は乾燥しやすい、と山火事になりやすい自然条件が重なるためと説明します。対して春先は、行楽や山菜採りで山に入る人が増加したり、農作業に由来する枯草焼きなどが山林に飛び火したりすることも関係があると言います。

さらに15年から19年の5年間に発生した山火事で原因が明らかなものでは、「たき火」が30.2%で最も多く、「火入れ(17.5%)」、「放火(疑い含む、8.4%)」、「たばこ(5.1%)」「火遊び(2.3%)」と続きます。つまり、日本では落雷などの自然現象による発生は稀で、多くが人間の不注意などによるものとなっています。

もっとも、今年は27日に関東甲信、東海、九州南部で梅雨が明け、全国的にも観測史上最速レベルの梅雨明けが予測されています。25~27日には東京都心で6月では1875年以来の観測史上初となる3日連続の猛暑日に見舞われました。(編集部注:気象庁は28日、北陸、近畿、中国、四国、九州北部の梅雨明けを発表)

昨年よりもコロナ禍による移動自粛が緩和されたこともあり、行楽で山に入る人も増加します。自然条件と人為的な原因が重なったときに、諸外国のような「夏の大規模な山火事」が起きる恐れもあります。火の取り扱いの不注意が起こらないように、改めて防火意識を高めることが大切でしょう。

プロフィール

茜 灯里

作家・科学ジャーナリスト。青山学院大学客員准教授。博士(理学)・獣医師。東京大学理学部地球惑星物理学科、同農学部獣医学専修卒業、東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻博士課程修了。朝日新聞記者、大学教員などを経て第24回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞。小説に『馬疫』(2021 年、光文社)、ノンフィクションに『地球にじいろ図鑑』(2023年、化学同人)、ニューズウィーク日本版ウェブの本連載をまとめた『ビジネス教養としての最新科学トピックス』(2023年、集英社インターナショナル)がある。分担執筆に『ニュートリノ』(2003 年、東京大学出版会)、『科学ジャーナリストの手法』(2007 年、化学同人)、『AIとSF2』(2024年、早川書房)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ビットコイン下げ止まらず7万ドル割れ、24年11月

ビジネス

米人員削減1月に急増、17年ぶり水準 UPSやアマ

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ワールド

中国外相、キューバ外相と会談 国家主権と安全保障を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story