中ロ連携で「対日情報工作」か...原油供給不安を利用、「日米分断」を狙い
――SNS上で、どのように拡散が進んだのか。
最初の投稿から2日以内に、親ロ的な発信で知られる複数のインフルエンサーが翻訳や引用をする形で拡散した。これが日本語圏で急速に広がり、閲覧数は合計200万件超に達した。一方、英語圏での広がりは限定的で、日本を狙い撃ちにした工作だった可能性が高い。外国からの投稿にした方が信憑性を持たれたり日本語圏では目立つ場合があり、実はロシアの関与が疑われる情報工作は英語での発信から始まることが少なくない。
AIを用いて独自に分析したところ、今回は3月9日前後に投稿の拡散が急増したが、最大で6割超がボット(自動プログラム)と推察されるアカウントによるものだった。ボットが多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーに働きかけ、そこから一般ユーザーへと波及していく構図が浮かび上がった。近年、ロシアが欧州で展開した作戦と手口がよく似ている。
3月15日にはロシア政府系メディア「スプートニク」も同様の偽情報を発信した。
また、(位置情報の分析などから)中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も観測された。情報戦の分野では中ロが相互補完的に動く傾向が指摘されている。中国はこれまで共産党の思想を広げるための宣伝工作を中心に作戦を展開してきた歴史があり、戦術の幅や練度ではロシアの方がずっと上だ。それゆえ、今回はロシアが主導し、中国がそれを支える形だったとみている。





