有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？

一方、イギリスとイタリア、日本は政府間条約に基づくグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の下、第6世代戦闘機の共同開発を進めている（イギリスは第6世代有人戦闘機「テンペスト」の就役を2035年に予定）。フランスとドイツ、スペインも将来戦闘航空システム（FCAS）の開発を共同で進めているが、各国の思惑の違いもあってGCAPに後れを取っている。

有人の第6世代戦闘機を開発するアメリカの取り組みは、主として空軍の次世代航空優勢（NGAD）プログラムの下で進められている。昨年3月にはドナルド・トランプ大統領が直々に、鳴り物入りで次世代戦闘機F47の開発を発表した。

ただし今のところ、無人のCCAや有人の第6世代戦闘機の実戦配備にこぎ着けた国はない。またCCAは、現状で主力の第5世代戦闘機にも対応する必要がある。

まだ不確定要素は多く、どの国のどの企業が競争に勝ち抜き、最初にゴールに飛び込めるかは不明だ。メルテンスによれば、現状では「アメリカが先頭を走っている」ようだが、「この新しいゲームにはアメリカだけでなく、誰もが参加している」ことを忘れてはならない。

今のトランプ政権は欧州やカナダとの長年にわたる関係を悪化させ、好戦的な言動やNATO条約の軽視で同盟諸国を揺さぶっている。この状況では、安全保障面での対米依存を減らし、米製F35の購入計画を見直す国が出てくるのも当然だ。