トランプがイランを攻撃する日

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＜イラン周辺で米軍の大規模展開を進めているのは、核開発を阻止するための圧力か、イスラエルへの配慮か＞

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軍事的脅威は限定的
後継者は革命防衛隊？

言葉と現実が倒錯した「オーウェル的」という表現は安易な決まり文句とされがちだが、ドナルド・トランプ米大統領が2月19日に見せた2つの行動には、この言葉が的確だった。この日、トランプはパレスチナ自治区ガザの暫定的な統治を監督する「平和評議会」の初会合を開催。一方で、イラン周辺に大規模な兵力を集結させ、数日以内に攻撃の準備が整うと示唆した。

トランプはアメリカが平和評議会に100億ドルを拠出すると述べたが、この組織の実態は政治的演出の色彩が濃い。自分の手で終わらせたと主張するガザ戦争は依然として収束しておらず、平和評議会を国連に代わる存在にするという構想にも現実味はない。

一方、イランに対しては2003年のイラク侵攻以降で最大規模の米軍を中東に展開。空母2隻を含む大艦隊に加え、近隣の基地に多数の戦闘機や対ミサイルシステム、電子妨害装置も配備されているが、その狙いは不明瞭だ。

トランプはイランの核開発計画を破壊したいのか、弾道ミサイル施設を解体したいのか、現体制を打倒したいのか。それとも、この3つをちらつかせて、イランに「ディール」を迫りたいのか。

トランプは1月、イラン政府が反政府デモ参加者を処刑すれば「強力」な軍事行動に出ると警告した。イラン当局が処刑を取りやめると、自らの要求が満たされたと表明。その後もデモ隊への攻撃は続き、少なくとも数千人が死亡したが、米政府は異議を唱えなかった。ベネズエラの場合と同様、トランプは戦争の口実に民主主義や人権を持ち出すが、実際の政策でそれらを考慮するわけではない。