最新記事
核軍拡

中国の核開発加速、衛星画像が示す実態:報告書

China’s Nuclear Acceleration Revealed in Satellite Images: Report

2026年2月16日(月)19時59分
エリー・クック(安全保障・防衛担当)

米ロと並ぶ核兵器庫へ

2024年11月、AP通信は、中国が初の原子力空母に搭載されるとみられる試作型原子炉を開発したと報じた。AP通信によると、中国が四川省で兵器級のプルトニウムやトリチウムを生産するための原子炉を建設している兆候を研究者たちが調査した結果、それは核物質生産用ではなく大型軍艦向けの原子炉だとの結論に至ったという。

米国の軍備管理担当次官トーマス・ディナンノは今月初め、中国が「米国やロシアに近い規模の核兵器庫を構築しつつある」と述べ、その開発は何らの制限も受けておらず、世界の大半から見えない形で進められていると付け加えた。

ディナンノはまた、中国が核爆発実験を実施し、さらに実施する準備を進めていると非難した。米国、ロシア、中国が最後に全面的な核爆発実験を公表したのは数十年前だ。

核爆発実験は1996年に採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)で禁止されているが、同条約は現在も発効していない。

中国外務省は、ディナンノの発言は「完全に根拠がない」として退けた。


【関連記事】
トランプ氏、新START失効容認を示唆 中国の参加必要とも
急ピッチで進む中国の核軍備拡大。なぜ核弾頭を増やしているのか?...米ロ中の核軍拡レースが始まった


【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース&独自分析・解説はこちらから

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア前大統領、ウクライナのEU加盟に警戒感

ワールド

ロシアがウクライナに断続的空襲、ハルキウで死傷者

ビジネス

訂正(1日配信記事)-〔兜町ウオッチャー〕日経平均

ワールド

再送-日英伊の次期戦闘機共同開発に向けた契約締結、
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中