データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」

中国政府の奨励策は「的外れ」？

本誌は、微博（ウェイボー）などの中国のSNSでは、発表された人口データについての投稿は許されているものの、出生率急減に関する検索はブロックされていることを確認した。

たとえば、「出生数800万割れ」というハッシュタグを検索すると、「申し訳ありませんが、このトピックの内容は表示されません」というメッセージが表示される。

中国国家統計局によると、2025年の出生数は前年比17％減の792万人の出生を記録した。辰年の縁起の良さや厳格なコロナ関連規制の撤廃による中国社会の正常化によって、2024年に出生率は一時的に回復したものの、2025年には早くも元の木阿弥となった。

一方、2025年の死亡者数は1131万人となり、4年連続で出生数を死亡数が上回った。ここ4年を除き、死亡数が出生数を上回ったのは、中国全土が大飢饉に見舞われた1960年（出生数1381万人、死亡数1684万人）以降なかった。

中国では現在、65歳以上人口が全人口のほぼ16％を占めており、国連が定義する「超高齢社会」（65歳以上が人口の20％以上）への仲間入り一歩手前の状態だ。ちなみに、日本、韓国、台湾はすでに「超高齢社会」に突入している。

中国政府は2025年、さまざまな出生奨励策を導入したが、それが中国の夫婦の子どもに対する意識をどれほど変えるのかは未だ不透明だ。

アジア・ソサエティ政策研究所中国分析センターに所属する非常勤フェロー、エマ・ザンは2025年9月、中国政府の出生奨励策について「出産ボーナス、産休の延長、『家庭への回帰』を女性に呼びかけるキャンペーン...出生率向上を目指す一連の措置は、伝統的な性別役割を強化し、育児の負担を女性に押しつける一方、男性や育児の分担に対する支援はほとんど提供していない。男性は経済的なプレッシャーをより強く受けるが、支援制度はほぼ皆無だ。文化的、心理的な不満の根本に目を背けたこれらの施策は夫婦の不満をむしろ悪化させ、子育てがさらに現実味を失う危険がある」と評している。

国連は、このペースで人口減少が続けば、現在14億人を数える人口が、2050年頃までには約1億4000万人減少すると見積もる。さらに、2100年までには、現在の約半分となる7億6000万人にまで減る可能性があるとも予測している。