スペインがEU共同軍創設を提唱、抑止力強化へ...米グリーンランドへの武力行使否定後も変わらず
スペイン・マラガの家のバルコニーに掲げられたスペイン国旗。2017年10月6日撮影。REUTERS/Jon Nazca
スペインは欧州連合(EU)に対し、抑止力として共同軍の創設を促している。同国のアルバレス外相が21日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に先立ち、ロイターに語った。
アルバレス氏は、欧州はまず、防衛産業を適切に統合するために有形資産を結集することに注力し、その後に有志連合を動員すべきだと述べた。
欧州市民が軍事的な結集を望むかどうかという懸念は「正当な議論」だとした上で、必要な規模の戦力を集められる可能性は国家レベルよりもEU全体で協力する方が高いと指摘。「27の加盟国が個別に軍を持つより、共同で取り組む方が効率的だ」と語った。
EUはトランプ米大統領が取得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを巡る対応を協議するため、22日に緊急首脳会議を開催する。
トランプ氏は21日、グリーンランドの将来について北大西洋条約機構(NATO)と大枠の合意に達したと述べたが、EU報道官は首脳会議が依然として開催されることを21日夜に確認した。
アルバレス氏は共同軍の目的はNATOに取って代わることではないとし、NATO同盟の重要性を強調した。
スペイン外務省当局者は、トランプ氏がNATOのルッテ事務総長との会談後にグリーンランドを巡る脅しを撤回したものの、アルバレス氏の立場は変わっていないとした上で、スペインは「NATOの枠組みで対話の道が開かれたことが確認されれば、喜ばしい」と述べた。
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