2026年の節目に問う ｢めぐみの母がうらやましい｣── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差

韓国における拉致被害者問題

韓国統一部による朝鮮戦争後の拉致被害者は前述の通り522人で、朝鮮戦争時の拉致被害者と未送還捕虜を含めると18万人とされるが、正確な人数は把握できていない。

1953年に休戦協定が結ばれた際、国連軍司令部は韓国軍兵士失踪者を8万2000人以上と試算した。送還された捕虜はわずか10％の8343人で、その後、北朝鮮から逃げてきた元捕虜は80人のみである。国家情報院が2007年に取りまとめた資料によると、北朝鮮に抑留されていた元韓国軍捕虜は1770人、生存者は560人とされている。

韓国は1998年から2008年まで、金大中と盧武鉉の両政権下で南北融和事業の「太陽政策」を推進した。金大中は2000年6月に、盧武鉉は2007年10月にそれぞれ北朝鮮との首脳会談を実現させた。その後、2018年には文在寅大統領が3回にわたって金正恩との首脳会談を行った。しかし、これまで韓国政府が救出した拉致被害者や韓国軍兵士捕虜は1人もいないどころか、拉致被害者に関する言及すらしていない。

韓国政府の対応

これだけ多くの拉致被害者がいるにもかかわらず、韓国政権の対応は日本とは対照的だ。2025年6月に大統領に就任した李在明は、12月3日の記者会見で「北朝鮮に抑留されている韓国国民の釈放に向けた努力」についての質問に「初めて聞く話」と答え、続いて「韓国国民が捕まっているというのは本当か」とブレーンに尋ねて問題を認識していないことが露呈した。

韓国でも2000年代に拉致被害者や元韓国軍捕虜の帰還を願う「黄色いリボン」運動が国民に広がったが、リボンを着ける政治家はいない。

拉致被害者の家族は「米国の大統領まで支援しているめぐみの母親がうらやましい」「死ぬ前に顔だけでも一度見て、声だけでも一度聞かせてほしい」と話しているという。

日本政府で拉致問題担当大臣を兼務する木原官房長官は12月23日には訪日した魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長との会談で拉致問題の即時解決に向けた韓国の支持と協力を確認したが、自国の被害を認識しない韓国高官に伝えても暖簾に腕押し、豆腐に釘だろう。