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拉致問題

2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差

2026年1月3日（土）18時00分
佐々木和義
韓国北朝鮮拉致被害者家族会の崔成龍会長

横田めぐみの写真も掲載された北朝鮮を批判するビラを掲げる韓国北朝鮮拉致被害者家族会の崔成龍会長　Kim Jae-Hwan / SOPA Images via Reuters Connect

＜トランプ大統領まで動かす日本の拉致外交。対する韓国は救出者ゼロ＞

2026年は日本の拉致問題にとって重要な節目の年となる。2006年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(通称:拉致問題解決推進法)が施行されてから20年を迎える。また、横田めぐみの母、横田早紀江は今年2月に90歳の卒寿を迎える。父の横田滋が2020年に87歳で亡くなって以降も、早紀江は娘の救出を訴え続けているが、被害者家族の高齢化は深刻さを増している。

こうした中、北朝鮮による拉致事件に対する日本政府と韓国政府の対応には著しい温度差があり、韓国の被害者家族は憤りを感じている。

日本政府が認定した拉致被害者は17人で、そのうち5人が2002年に帰国し、12人の消息が不明のままとなっている。一方、韓国統一部が集計した1953年の休戦協定締結以後の拉致被害者は522人で、それに朝鮮戦争時の拉致被害者と未送還捕虜を含めると18万人を上回る。

日本人拉致被害、その経緯

1970〜80年代、不自然な形の行方不明事件が続いた。警察の捜査や亡命した北朝鮮工作員の証言などから北朝鮮による日本人拉致の疑いが浮上した。さらに1987年に大韓航空機爆破事件を起こして逮捕された北朝鮮工作員金賢姫（キム・ヒョンヒ)が拉致被害者から日本語を学んだと証言し、北朝鮮による拉致事件が確実視されるようになる。日本政府は1991年から拉致事件を提起し続けたが、北朝鮮側は一貫して否定した。

転機が訪れたのは2002年9月のことである。同月17日、小泉純一郎首相が電撃的に訪朝、初の日朝首脳会談で金正日総書記が日本人を拉致したことを認めて謝罪した。続けて「誤った指示をした幹部を処罰した」と述べたが、自身の関与は否定した。

日本側の安否確認に北朝鮮は、地村保志・富貴惠夫妻、蓮池薫・祐木子夫妻の4人について生存を確認する一方、横田めぐみら8人は死亡したと述べた。また、日本が把握していなかった曽我ひとみの拉致と生存、横田めぐみの娘が生存していることを明らかにした。しかし、久米裕と曽我ミヨシについては入国自体を確認できないと回答した。

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