人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道

統計で見ても非正規から正規への移行は増えている　photoAC

＜日本社会ではまだまだ「新卒至上主義」が根強く残っているが......＞

雇用の非正規化が言われて久しい。今の日本では、働く人の3人に1人が、パート・アルバイト・派遣社員といった非正規雇用の人たちだ。働き方の多様化と言うと聞こえはいいが、経営側が狙っているのは人件費の削減だ。

同じ時間、同じ仕事をしていても、給与は正社員に大きく差をつけられている。非正規の形で働いている理由を問うと、家事や育児に忙しいから、柔軟な働き方をしたいから、という人がいる一方で、「正社員のポストがないから」と答える人もいる（不本意非正規）。正社員に仕事を教えるほどの高い能力を持っていても、待遇は悪いままで、「願わくは、正社員にしてほしい」と思い続けている人も少なくない。

こういう問題を受け、非正規職員を正規職員として採用する動きも出てきた。最近の例だと千葉県の鎌ケ谷市が、非正規職員（経験者を含む）を対象とした特別枠の採用試験を実施している。統計で見ても非正規から正規への移行は増えていて、2022年の『就業構造基本調査』によると、25～54歳の正規職員のうち、初職が非正規職員だった者は8.2％。2007年の5.7％よりも上昇している。

35～44歳の正規職員に絞ると、非正規雇用から上がってきた者の割合は10.8％にもなる。いわゆるロスジェネだが、当該世代を対象とした採用選考を行う企業や官庁が増えているためだろう。

ロスジェネ年代の移動率を都道府県別に計算し、高い順に並べると＜表1＞のようになる。最も高いのは沖縄県で21.4％。アラフォー正社員の5人に1人が、非正規から上がってきた人だ。同県は、アラフォー以降の婚姻率、起業者率、さらには学校通学率といった指標も高い。中年期の転入超過率も全国で最も高いのだが、「再チャレンジ」の機会が開けているためかもしれない。