トランプ米大統領の注目度を収益に生かしきれず...トランプ・メディア損失拡大
11月7日、トランプ米大統領のメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、経費急増の影響で第3・四半期の損失が拡大し、売上高も減少したと発表した。ホワイトハウスで9月撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)
トランプ米大統領のメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは7日、経費急増の影響で第3・四半期の損失が拡大し、売上高も減少したと発表した。同社はトランプ氏の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」の親会社で、財務上の厳しい課題が浮き彫りとなった。
同社は設立以来、赤字が続いており、トゥルース・ソーシャルにおけるトランプ氏の注目度の高さを収益源に転換することに苦戦。売上高は主に同プラットフォーム上の広告収入から得ている。
総売上高は97万2900ドルで、前年同期比3.8%減少した。純損失は5480万ドルと、同1920万ドルを上回った。また第3・四半期には、2030万ドルの訴訟*費用を計上した。
トランプ・メディアと暗号資産(仮想通貨)取引所運営会社クリプト・ドット・コムは8月、特別買収目的会社(SPAC)と新たなベンチャー企業設立で合意。この企業は、クリプト・ドット・コムの仮想通貨クロノス(CRO)を購入・保有する戦略を追求することから、トランプ氏と仮想通貨業界との結び付きが深まるとみられている。
トランプ・メディアは多くの上場ソーシャルメディア企業と異なり、月間や日間のアクティブユーザー数といった主要指標を定期開示していない。同社は、共和党下院議員だったデビン・ヌネス最高経営責任者(CEO)が率いている。
アマゾンに飛びます
2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
「DCプロジェクトリーダー」英語力必須 大手外資系案件 Ciscoグローバルゴールドパー
NTT Com DD株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,000万円
- 正社員
-
DDGC/グローバルアカウントプランナー/外資ラグジュアリーブランド担当/オンオフ統合領域/時短OK/英語力を活かせる仕事
株式会社電通デジタル
- 東京都
- 年収400万円~1,000万円
- 正社員
-
外資系案件担当/SNSマーケティングのコミュニケーションプランナー/東/英語力を活かせる仕事
トランス・コスモス株式会社
- 東京都
- 年収360万円~620万円
- 正社員






