最新記事
東南アジア

【ASEAN加盟】東ティモール、「参画優先」で11番目の席へ...ミャンマー問題と引き換えに得る「膨大な機会」とは？

‘History Is Made’: Timor-Leste Becomes ASEAN’s 11th Member

2025年11月10日（月）17時19分
セバスチャン・ストランジオ（ディプロマット誌東南アジア担当エディター）
ASEAN加盟の署名式の様子（左：アンワル・マレーシア首相、中央：グスマン首相、右：カオ・キムホンASEAN事務総長）　

ASEAN加盟の署名式の様子（左から、アンワル・マレーシア首相、グスマン首相、カオ・キムホンASEAN事務総長）　CHALINEE THIRASUPAｰREUTERS

＜GDP約20億ドルの若い国は「批判より参画」。ASEAN市場へ参入し、内政不干渉の原則とミャンマー問題の狭間で現実路線を選ぶ＞

マレーシアで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で10月26日、全会一致で加盟が承認され、東ティモールはASEANの11番目のメンバーとなった。

急成長を遂げるASEAN（域内人口6億8000万人）への加盟は自国に「膨大な機会」をもたらすと、東ティモールのグスマン首相は述べた。


東ティモールは24年間インドネシアの占領下に置かれ、2002年に独立を果たした若い国だ。この国が貧困と闘い、産出量が減りつつある石油頼みの経済を転換するには、加盟国の協力が役立つだろう。

ただ加盟に当たっては政治的な妥協も強いられた。ASEANの「内政不干渉」の原則を守るとの名目でミャンマー軍政への批判を控える方針を取らざるを得なかったのだ。

東ティモールはGDP（約20億ドル）でASEAN加盟国中最下位、人口（約140万人）もブルネイに次いで下から2番目。

貧しい小国が加わることで、加盟国の経済格差がさらに広がる懸念もある。

From thediplomat.com

【関連記事】
｢加盟国に決断求める｣シンガポール外相　ミャンマー問題で手詰まりのASEAN
「トランプがノーベル平和賞」があり得ないこれだけの理由
チャットGPTがアジア詐欺組織に貢献していた？　監禁されていたケニア人が見た「AI悪用術」とは

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
2026.02.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7％上昇　製造業に復調の兆
2026.02.19

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了　「困難な交渉」
2026.02.19

ビジネス

ＦＲＢ、金利据え置きで大方一致　方向性に見解の相違
2026.02.19

ビジネス

シュナーベルＥＣＢ理事「早期退任ない」、27年まで
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中