最新記事

トランプ

「トランプがノーベル平和賞」があり得ないこれだけの理由

NO WAY DOES TRUMP DESERVE THE NOBEL

2020年10月12日(月)16時45分
ジョゼ・ラモス・ホルタ(東ティモール元大統領、ノーベル平和賞受賞者)

昨年は隣国との和平を実現したエチオピアのアビー首相が受賞 NTB SCANPIX-REUTERS

<平和に貢献した歴代受賞者や多くの候補者には、ある決定的な資質があった。平和と正義への情熱、よりよい未来を信じる楽観主義、そして──。1996年に同賞を受賞したジョゼ・ラモス・ホルタ氏が寄稿>

ノーベル平和賞候補には、国家元首から医療団、無名の人々まで300を超える個人・団体が挙がる。だが私が知る限り、自分が候補になったことを発表したのはただ1人、トランプ米大統領だけだ。

私は1996年に同賞をいただき、歴代受賞者や数多くの候補と知り合うチャンスに恵まれてきた。平和に貢献する彼らには、ある決定的な資質がある。平和と正義への深い情熱、人類のよりよい未来を信じる楽観主義、そして謙虚さだ。

トランプは平和的デモの参加者に暴力を振るう者を称賛し、自分に反対する人間を嘲り、虚偽を語って支持者をあおる。過激な白人至上主義を支持しているも同然で、歴代米大統領のうち最も多くを成し遂げたと豪語するほど「謙虚」だ。

今回、トランプがノーベル平和賞候補に推薦された理由の1つは、セルビアとコソボの経済協力を仲介したこと。これはプラスの動きだが、結局は貿易上のディール(取引)にすぎない。セルビアとコソボの紛争は1999年に終結している。

もう1つの推薦理由は、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化合意という「歴史的な和平協定」への貢献だ。確かにイスラエルにとって前向きな出来事だが、和平協定というよりスンニ派アラブ世界の指導層再編であり、イスラエルと手を組んでシーア派国家の領袖イランに対抗する動きだ。

「和平協定」に先駆けて、アメリカはUAEへのパトリオットミサイルの売却、サウジアラビアへの核技術移転といった中東への武器輸出を拡大し、その額は昨年倍増した。おかげで中東では破滅的な武力紛争の可能性が高まり、長期的にみれば、イスラエル市民を含む中東の全ての住民が大きな危険にさらされている。

パレスチナ人の苦しみは完全に無視され、中東問題の解決策として国際社会が支持する「2国家共存」案を、アメリカとイスラエルは抹殺している。新たな同盟関係が交渉再開と同案の前進につながるなら希望が生まれるが、イエメンの状況を考えると、そんな展開はあり得ない。

2015年に始まったイエメン内戦は複雑化する一方で、政治的解決が必要だ。だがアメリカはUAEなどが加わるサウジアラビア主導の連合軍を支援し、対抗するシーア派武装勢力ホーシー派はその結果として、イランやレバノンのシーア派武装組織ヒズボラとの関係を深めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、米株安と円高で ソフトバ

ワールド

エアバス、12月納入低調 年間目標まで100機超

ワールド

仏上院が来年度予算可決、赤字削減「骨抜き」 さらに

ワールド

映画監督殺害で「トランプ錯乱症」と米大統領投稿、超
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中