中国の大豆ボイコットでトランプ関税大幅に譲歩、戦略的弱点を露呈

大豆を収穫するミネソタ州トレーシーの農家（10月7日）　TNS/ABACA via Reuters Connect

＜第一次トランプ政権との貿易戦争から学んだ中国は、その後アルゼンチンなどからの大豆輸入を増やして対米依存を減らしてきた＞

米国のドナルド・トランプ大統領は10月31日、中国の習近平国家主席との会談後、中国が米国産大豆を購入することで合意したと発表した。

中国はトランプ政権による対中関税への報復として大豆の購入をほぼ停止していた。数カ月ぶりの大口取引だ。

報道によると、中国は2026年1月までに1200万トンの購入を約束し、来年以降は年間2500万トンのペースで継続する見込みだという。

出荷シーズンに入った米国の農家にとってはひとまず安心材料となったが、専門家は摩擦再燃に備えた市場の多様化が不可欠だと指摘している。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、かつては米国産大豆の最大の輸出先でもあった。第一次トランプ政権下の2018年に米中貿易戦争が始まるまで、米国産大豆の約60％は中国が購入していたが、ここ数年は約半分にとどまっている。

大豆は米国の農産物輸出の中で最も金額が大きい品目だが、今回の関税交渉であらためて中国依存が浮き彫りになった。それが中国に戦略的な主導権を与える結果にもなっている。