リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上──韓国政府機関の火災が示した「デジタル先進国」の脆さ

安全基準を逸脱して運用

今回の火災事故の原因は、2014年に納入されたUPS用バッテリーが推奨使用期間（10年）を超過していたこと、さらに移設作業時の充電率（SOC）が基準の30％以下に対し約80％だったとする報道が相次いだ。こうした安全基準逸脱が火災の誘因・拡大要因と指摘されている。

初動対応の遅れも被害を拡大させた一因だ。管理院の火災対応マニュアルでは、バッテリー火災が発生した際、消防到着前5分以内の電源遮断が定められているが、実際にすべての電源が遮断されたのは通報から2時間42分後で、消防からの要請を受けた後だった。

行政安全部によると、国家情報資源管理院のデータ・センターは大田、公州（コンジュ）、大邱（テグ）の3カ所に設置され、1級から4級に分類されたデータのうち、重要な1・2級データは1日1回分散バックアップを行い、3・4級データは毎月末にバックアップしているという。今回の大田での火災では前回バックアップを行った8月末以降に作成された相当数の3・4級データが失われた可能性が指摘されている。

また中央政府74機関の職員19万1000人中12万5000人が使用していたG-Driveは、バックアップが取られていなかった。職員が使用するPCとG-Driveを併用している機関もあるが、セキュリティ対策のためすべてをG-Driveに保存していた機関もある。

繰り返される大規模障害

韓国では通信・ITインフラの火災や故障に起因する大規模障害がたびたび発生してきた。2018年11月のKT阿峴（アヒョン）支社の火災では広域の通信障害が起き、病院や緊急通報にも影響が及んだ。2022年10月にはSK C&Cデータセンター火災でカカオやネイバーの主要サービスが停止。ネイバーは数時間で復旧した一方、カカオの復旧は火災発生から30時間後だった。

カカオは火災発生当時、8か所の、政府機関と285の自治体、公共機関47か所と銀行、カード会社、保険会社など多くの企業が利用しており、尹錫悦大統領(当時)が「国家基盤通信網と変わらない」と述べるほど国民生活に不可欠なサービスで市民生活に多大な影響を及ぼした。