最新記事
中国

習近平が迎える正念場...「第15次5カ年計画」を左右する4中全会の行方【note限定公開記事】

A Significant Plenum Session

2025年10月14日（火）18時00分
ボニー・ジラード
中国の新たな5カ年計画を示す4中全会

習（中央）はイデオロギーと中国経済の現実の折り合いをどうつけるか（第20期3中全会、24年7月）　XINHUA／AFLO

＜新たな5カ年計画の方向性を示す共産党の会議が始まる──。絶対権力者・習近平が直面する試練と選択とは＞


▼目次
1.習が自ら招いたジレンマ
2.国家経済のロードマップ

年に1～2回開催される中国共産党中央委員会の全体会議は、最高決定機関である党大会ほど広く報道されることはないが、重要な政策課題に関する意思決定の基盤が示される場だ。主要な国家政策の方向性が決定され（または修正され）、さまざまな課題について中国の計画と立場が明らかになる。

第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は10月20〜23日に首都・北京で開催される。376人（第20期は党のトップである205人の中央委員と171人の候補委員、それぞれ任期5年）から成る中央委員会は、形式上は最高指導機関とされるが、実際は政治局の支配下にある。

会議は党大会の合間の5年間に通常7回開催され、党大会直後に開かれる第1回全体会議（1中全会）から順に番号が付けられる。完全非公開で行われ、出席者は会場となる北京のホテル「京西賓館」に事実上、軟禁される。

各全会にはそれぞれテーマがあり、1中全会で党指導部人事、2中全会で政府中央機関人事、3中全会で経済政策、その後は5カ年計画の骨格などが議論される。経済改革と党の統治能力強化は、党大会が近づく時期は特に重要なテーマとなる。

会議が持ち得る影響力を理解するには、過去の2つの戦略的な転換点を振り返ると分かりやすいだろう。

1978年の3中全会は鄧小平の下「改革開放」路線を打ち出し、その後40年にわたる中国の劇的な発展が始まった。40年後、2018年の2中全会では国家主席の任期制限の撤廃が提言され、習近平（シー・チンピン）が事実上、終身に近い無制限の権力を握る道が開かれた。

習が自ら招いたジレンマ

From thediplomat.com

◇　◇　◇

記事の続きはメディアプラットフォーム「note」のニューズウィーク日本版公式アカウントで公開しています。

【note限定公開記事】歴史的岐路となる？4中全会


ニューズウィーク日本版「note」公式アカウント開設のお知らせ

公式サイトで日々公開している無料記事とは異なり、noteでは定期購読会員向けにより選び抜いた国際記事を安定して、継続的に届けていく仕組みを整えています。翻訳記事についても、速報性よりも「読んで深く理解できること」に重きを置いたラインナップを選定。一人でも多くの方に、時間をかけて読む価値のある国際情報を、信頼できる形でお届けしたいと考えています。

【関連記事】
重病説、求心力低下説、失脚説......「ポスト習近平」の中国に備えるべき時が来た
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

ニューズウィーク日本版 日本時代劇の挑戦
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月9日号（12月2日発売）は「日本時代劇の挑戦」特集。『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』 ……世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』／岡田准一 ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、和平案巡り欧州と協議　ゼレンスキー氏が
2025.12.02

ワールド

トランプ氏、イスラエル首相をホワイトハウスに招待　
2025.12.02

ワールド

トランプ氏のＭＲＩ検査は「予防的」、心血管系は良好
2025.12.02

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、11月は48.2に低下　9
2025.12.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カニの漁獲量」が多い県は？
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 5
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 6
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 9
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 10
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中