殺人被害者はすでに242人、ロシアを待つ「ウクライナ帰還兵」問題...アフガン侵攻後の大混乱が再来？

国防省は２３年の規則改定で、イスカリエフのような受刑者をもはやウクライナから６カ月で動員解除して社会に戻さないようにした。政府当局者は犯罪者が一般の志願兵よりも有利な条件を受けているのは不公平だと述べる。現在は受刑者出身の兵士も通常の契約兵と同様に、戦争終結まで従軍を続ける必要がある。

帰還兵が殺害した民間人は少なくとも242人

ロシアの独立系メディア「ベルストカ」によると、昨年１０月時点で約５００人の民間人がウクライナ戦争の帰還兵の被害者となった。

ベルストカは報道やロシアの裁判記録を基にした軍事犯罪に関する公開情報を活用した。その結果、少なくとも２４２人が殺害され、２２７人が重傷を負ったと計算した。ロイターはこれらの数字を独自に確認できなかった。

ロシア当局は２３年１２月、プラハに拠点を置く出版社のベルストカを外国のエージェントに指定。ベルストカがウクライナでの軍事作戦に反対し、ロシアの政策について信憑性のない情報を流布しているとの見解を示した。ベルストカはこうした主張に対し、報道内容については、事実を徹底的に確認しており、１００％確証のない情報は掲載しないと述べた。

消息筋の別の１人によると、ロシア政府は大量の兵士の帰還が厳しく統制された政治体制に及ぼす影響を恐れているという。

プーチン氏は既に、自らがウクライナで解き放った軍事勢力が国内で引き起こすかもしれない混乱の危険を経験している。２３年６月、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者の故プリゴジン氏が、陸軍首脳に対し反乱を起こした事件だ。