日米韓の三角関係を動かすか 李在明大統領「訪日先行」の戦略

日米と中国の間で揺れてきた韓国

現在、韓国は外交面で親密な国がなく、李在明にも親しい外国首脳はいない。その背景には、ここ10年余り韓国外交が日米と中国の間で揺れてきた経緯がある。2013年に発足した朴槿恵政権は米中二股外交を展開した。韓国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を求めるオバマ米大統領と、一帯一路への参加を求める習近平中国国家主席がこの二股外交を容認した。訪韓中国人旅行者の急増と爆買いが話題となり、対中貿易も過去最高を記録した。そのため「中国があれば日韓関係は不要」との声も出て、2015年には日韓通貨スワップが更新されずに終了した。

続く文在寅政権は親中・親北外交を推進。経済制裁で疲弊していた北朝鮮は韓国からの経済支援や米朝会談による制裁緩和に期待し、米国との関係が悪化していた中国も米朝首脳会談を仲介した文に期待を寄せた。しかし、米朝会談は成果なく、北朝鮮は文政権との対話を拒否。米国でバイデン政権が誕生すると、習近平も文在寅政権に見切りをつけた。

中国・武漢発の新型コロナウイルスのパンデミックや訪韓中国人のマナー問題などで、韓国内の嫌中感情が悪化するなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足。日米との関係を重視する外交方針を打ち出し、事実上中国と距離を鮮明にした。対中貿易も赤字に転落し、親中外交はメリットがなく、国民の支持も得られなくなった。

李在明政権に残された選択肢は日米との連携だが、トランプとの関係構築は容易ではない。そこで石破との関係強化を図ったとみられる。

同盟国にも強硬姿勢を見せるトランプだが、日本には比較的好意的だ。日韓国交正常化60周年を記念する交流行事も行われ、日韓協調は米韓関係の構築にも追い風となる可能性がある。