トランプ関税2審も違法判断、「自爆災害」とクルーグマン 関税返還なら財政危機も

クルーグマンは、保守色の強い最高裁がトランプに有利な判断を下す可能性も否定できないとしつつ、「さすがに最高裁も線引きするかもしれない」と述べた。

「今後どうなるかは分からない。最高裁はトランプの意向に追従するかもしれないが、今回はさすがに一線を越えることを躊躇するかもしれない」

クルーグマンはブログで次のようにも書いている。

「確かにIEEPAは、経済的緊急事態の際に大統領に関税を設定する権限を与えている。だが、トランプ自身が『経済は好調で、インフレもない』と繰り返す中で、緊急事態を主張するのは矛盾している」

公益訴訟センター（Liberty Justice Center）の訴訟責任者ジェフリー・シュワブも、「今回の判決は、大統領に無制限の関税権限があるわけではないことを明確にした」と述べたうえで、「この判断は、違法な関税がもたらす不確実性や損害から、アメリカの企業や消費者を守るものだ」と評価した。

トランプはSNSで、「今回の判決が確定すれば、アメリカは破滅する」と警告し、次のように続けた。