トランプ関税2審も違法判断、「自爆災害」とクルーグマン 関税返還なら財政危機も

世界に激震が走った相互関税発表の日（4月2日）　REUTERS/Carlos Barria

＜「景気は絶好調」と主張する一方で「経済的緊急事態」を根拠に、関税を発動した自己矛盾を突かれた＞

アメリカのドナルド・トランプ大統領が経済に対して「自ら招いた災害」に直面していると、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが述べた。

連邦控訴裁判所は8月30日、いわゆる「トランプ関税」の大半が違法であるとの判断を下し、一審にあたる国際貿易裁判所の判断を支持した。確定すれば、アメリカ政府はこれまでに徴収した関税を返し、財政危機にも陥りかねない。

今回の判断は、関税そのものを違法としたわけではない。問題とされたのは、トランプが1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に「経済的緊急事態」を宣言し、議会の承認を得ずに関税を一方的に設定した点だ。裁判所はこのプロセスが法を逸脱していたと判断した。
クルーグマンは自身のブログで「これは完全にトランプが自ら招いた災害だ」と指摘した。

「彼は議会の共和党を説得すれば、あの狂った貿易政策も通せたはずだ。だが彼は我慢できず、法をねじ曲げてでも独裁的に事を進めようとした」

今回の判決は、トランプが掲げてきた既存の貿易政策を抜本的に覆す戦略にとって、大きな打撃となる。彼には1974年通商法などの代替的な権限もあるが、それらはより限定的で、迅速かつ広範な措置には向いていない。