韓国大統領選、保守王国でもイ･ジェミョン猛追 討論会で勝利したのは知日派の意外な候補

在外投票が20日から開始

こうした情勢のなか、大統領選挙の在外国民投票が20日から始まった。韓国時間の20日午前5時、ニュージーランド大使館とオークランド分館、フィジー大使館に設けられた投票所が最初にオープンした。

今回の在外投票は各国現地時間の20日午前8時から25日午後5時まで、世界118カ国223の投票所で実施される。有権者はパスポートや住民登録証、ビザや永住権証明書など写真付きの身分証を持参して投票所を訪れる必要がある。

在外投票の有権者は合計25万8254人で、前回の大統領選挙より14.2%増加した。大陸別ではアジアが約12万8000人で全体の49.9%を占め、アメリカが約7万5000人で29.3%となっている。

今回の大統領選挙では、キューバやルクセンブルク、リトアニア、エストニアの4カ国に初めて在外投票所が設置された。なお、在外投票用紙は自由統一党の候補者が辞退する前に印刷されたため、この候補に投票すると無効票になるという。

テレビ討論会、１回目は経済政策で激論

在外投票開始に先立つ18日には、初のテレビ討論会が「経済」をテーマにピョン・サンウクSBS記者の司会で開催され、各候補がそれぞれの政策を訴えた。

支持率首位を走る共に民主党のイ・ジェミョン候補は、「政府が役割を果たさなければならない」として補正予算を編成し庶民経済を立て直す方針を示し、長期的にはAIやK-カルチャー、再生可能エネルギーを新たな成長動力にすると主張した。

国民の力のキム・ムンス候補は雇用労働部長官だったことから「働き口大統領」になると強調。企業が良質な雇用を創出できるよう規制緩和や研究開発予算の増額を訴えた。また、トランプ政権による「関税戦争」に対しては、トランプ氏との信頼関係をもとに就任直後に韓米首脳会談を開くと述べた。

改革新党のイ・ジュンソク候補は「生産性を高めるべき」と主張し、イ・ジェミョン候補の「賃金減少のない週4.5日制」公約について「『どのように』が抜けている」と批判した。