関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ海での中国の傍若無人な振る舞いが招いた変化

中国との間で領土をめぐる緊張が高まる中、周辺国はそれぞれ軍事力強化を図っている。

2024年4月初頭、台湾はアメリカから発注していた66機のF-16のうち最初の機体を受領した。台湾はすでに約140機のF-16を保有しており、残りは2026年までに段階的に納入される予定だ。

中国は台湾を自国領土と主張し、必要ならば武力で統一するとしており、こうした兵器売却を「内政干渉」として繰り返し非難している。

また、米国務省はアメリカの同盟国であるフィリピンへの20機のF-16と関連装備の売却を承認した。総額は56億ドルに及ぶ。議会で承認されれば、これはフィリピン史上最大規模の防衛購入となり、同国軍の近代化計画が進むことになる。

フィリピンもベトナムと同様、中国との間で南シナ海をめぐる長年の領有権争いを抱えており、その緊張は年々高まっている。中国はフィリピンの海洋権益区域内で、海軍・海警局・準軍事勢力による活動を拡大させており、水砲や体当たりといった強硬な対応を取り続けている。

東南アジア諸国の「対米」と「対中」をめぐるバランスが今、変わりつつあるのかもしれない。