トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてきた3つの確実

DEALMAKER OR DESTROYER?

2025年4月17日(木)15時11分
サム・ポトリッキオ(本誌コラムニスト、ジョージタウン大学教授)

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しかし、国別の関税率を発表するとたちまち株式相場が急落し、与党の共和党内からも批判が浮上したことで、さすがのトランプもたじろいだようだ。9日には、ほとんどの国に対する相互関税を90日間停止すると発表した。

その一方で、中国に対する関税は停止どころかさらに引き上げると表明。関税政策をもっぱら中国をたたくためのものと位置付けし直した格好だ。トランプはいつものように、勝利を宣言することも忘れていない。多くの国々が交渉したいと言ってきたから、90日間の猶予期間を設けたのだ、と主張している。


トランプ関税に関して、私はある地政学アナリストの話を小耳に挟んで驚いた。その人物は、トランプの支離滅裂な振る舞いを全面的に称賛していた。いわく、トランプの無謀にも見える行動には緻密な計算があり、中国のただ乗りに終止符を打ち、アメリカの製造業を再生するための方策なのだ、というのである。

議会共和党トップであるマイク・ジョンソン下院議長もソーシャルメディアへの投稿で、有利な「ディール(取引)」をまとめるトランプの才能を褒めそやした。トランプの著書『The Art of the Deal』(邦題『トランプ自伝』)を引き合いに出し、大統領の「ディールの芸術に注目せよ」と書いたのだ。

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