世界に先駆け交渉に臨む日本、米関税「見直し」...長期戦も視野に入れるが、先手交渉に慎重意見も

４月１６日、 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。写真は２０２４年４月、ホワイトハウス周辺に掲げられた米国と日本の旗（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。米側が問題視する非関税障壁の見直しでは、交渉カードの乱発を避けたい考えを崩しておらず、結論を得るまでの曲折も予想される。日米首脳間での妥結に向け、７月の参院選をまたぐ長期戦となる可能性がある。

＜非関税障壁巡り「備え」＞

「準備ができた。何が一番国益に資するのか、何が一番効果的かということを考え抜き、しっかり国益を守る」。訪米に先立ち、赤沢再生相は報道陣に語った。

日本時間１７日にベッセント米財務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談、初めての関税交渉に臨む。

初回会合では、これまでの米経済への貢献を改めて説明するのと併せ、「非関税障壁を柱とする米国の問題意識を共有し、要求があるなら明確にする」という狙いがあると、複数の交渉関係者は口をそろえる。

非関税障壁の見直しを巡り、農産品の市場開放や自動車規制の緩和、消費税の還付も含め、「テーブルに乗せられそうな課題への備えは準備した」と政府関係者の１人は語る。

＜先手交渉には慎重な声＞

とはいえ、今回の協議は「効果的にカードを切っていくためのスタート地点として、赤沢大臣の訪米がある」（経済官庁幹部）との位置付けで、日本が先行して交渉カードを切ることには慎重な声が多い。

「米国が何を求めてくるか、様々なケースを想定して準備を整えてきたが、相手の要求に過剰に応じるのは避けたい」と別の政府関係者は言う。