イランとの戦争と、それに伴う燃料価格の高騰を受け、経済学者やシンクタンクからは、その余波が事実上、新たな「税」として米国の家庭に重くのしかかっているとの警告が出ている。
間もなく3カ月に及ぶこの戦争がガソリンにとどまらず、経済全体の物価上昇を招き、2026年の利下げ期待を後退させる可能性があるとの懸念も示している。米労働省が発表した最新の消費者物価指数（CPI）によって、こうした不安が裏付けられた。
報告書によると、インフレ率は2023年以来初めて賃金上昇率を上回り、この1年間で米国人が享受してきた賃上げ効果は相殺された。
さらに、ミシガン大学ジェラルド・R・フォード公共政策大学院のジャスティン・ウォルファーズ教授は、米国人はこの「イラン税」に「数カ月、そしておそらく数年」苦しむことになるかもしれないと指摘した。
戦争による価格への影響が最も大きいのはエネルギー分野だ。イラン当局がホルムズ海峡を通過する船舶の航行を妨害し始めて以降、原油価格は大きく上昇した。同海峡は通常、世界の原油供給量のおよそ20％が通過する要衝であり、その影響で米国内のガソリン価格も押し上げられている。
米自動車協会（AAA）によると、レギュラーガソリン1ガロン当たりの全米平均価格は、戦争開始前には3ドル未満だったが、現在は4.49ドルに上昇している。ただし、交渉進展への期待から、ここ数日はやや下落している。
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