家族で月410ドルの負担増
ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所の研究者らは、2月28日に戦争が始まって以降、消費者が追加で負担した燃料費は約480億ドルに達すると試算している。大部分はガソリン代だが、価格が50％以上上昇したディーゼル燃料も含まれる。その結果、世帯当たりの平均負担額は364.40ドルに達した。
また、米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」のシニアフェローで政治学者のロジャー・A・ピールケ・ジュニアによると、ガソリンに加え、ジェット燃料や肥料など他の製品への影響も含めると、各家庭は平均で毎月約410ドルを追加で支払っているという。
ガソリンスタンドやスーパーでの負担は、消費者のインフレ期待を押し上げている。ミシガン大学の最新調査では、1年先のインフレ予測は4.8％に上昇した。米農務省の公式予測でも、さまざまな商品の価格が従来予想を上回るペースで上昇する見通しが示されている。
米政権は、軍事目標を達成して戦争が終結すれば、ガソリンなどの価格は戦争前の水準に戻ると主張している。
4月下旬、ドナルド・トランプ大統領は、戦争が終われば価格は「急落する」と述べ、最近のイベントで「イラン問題を片付ければ、価格はすぐに下がる」と語った。
5月上旬には、国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長が、特にホルムズ海峡を通じた通常輸送が再開されれば、燃料価格は「比較的早く」、11月の中間選挙よりもかなり前に下落するとの見方を示した。
だが多くの専門家は、たとえ早期に戦争が終結しても、経済的影響は長引く可能性があるとみている。
次のページ
