「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由

欧州でシェア激減、アジアでも販売不振

トランプ氏が大統領選に勝利した際、テスラは上昇局面に入った。同社株価は2024年12月半ばに480ドル弱とピークを迎え、これにより過去12カ月の上昇率は50％となった。ところが、2025年に入ってからの下落分で、同社の時価総額は数十億ドルも下がり、2月25日に株価が8.4％下落すると、2024年11月以来で初めて1兆ドルを割り込むかたちとなった。

株価が下落した2月25日は、欧州の新車登録に関する最新データが発表された日でもあり、欧州におけるテスラの販売不振が明らかになった。

欧州自動車工業会（ACEA）によると、欧州連合（EU）、欧州自由貿易連合（EFTA）、ならびに英国におけるテスラの2025年1月販売台数は9945台で、前年同月の1万8161台から45％減少した。これに伴い、同社のシェアも1.8％から1.0％に減少した。一方で、同期間に電池式電気自動車（BEV）の販売台数は3分の1以上（34％）の伸びを見せている。

この最新データが発表される前には、欧州だけでなくアジア太平洋地域における同社の販売不振についても報道されており、テスラが以前から直面している問題をいっそう大きくしている。