最新記事
アメリカ

米運輸長官、連邦航空局の改革表明　旅客機・ヘリ衝突事故受けて

2025年1月31日（金）16時54分
ワシントンでの旅客機事故で連邦航空局を改革

１月３０日、ダフィー米運輸長官は、米首都ワシントン近郊の空港付近で小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故を巡り、米連邦航空局（ＦＡＡ）の改革案を近く発表すると表明した。写真は報道陣に対応するダフィー米運輸長官。ワシントンで３０日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

ダフィー米運輸長官は３０日、米首都ワシントン近郊の空港付近で小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故を巡り、米連邦航空局（ＦＡＡ）の改革案を近く発表すると表明した。

ダフィー氏は「ＦＡＡを修正するための初期計画を策定しているところだ。近いうちに発表する意向だ」とＸに投稿した。

ＦＡＡを巡っては、マイク・ウィテカー長官がトランプ大統領の就任日である２０日に退任していた。


トランプ氏はＦＡＡ長官代行にクリス・ロシュロー氏を指名したと明らかにした。ロシュロー氏は米空軍の退役軍人で、２０年以上ＦＡＡに勤務した経歴があり、全米ビジネス航空協会の最高執行責任者（ＣＯＯ）も務めた。

トランプ氏は、今回の航空機衝突事故に関して、バイデン前大統領が航空管制官の採用基準を下げたと非難し、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）推進の取り組みがＦＡＡの能力に影響した可能性があると示唆した。

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、バイデン政権で運輸長官を務めたピート・ブティジェッジ氏を「彼は大失敗だ」と批判した。

ブティジェッジ氏はＸへの投稿で、家族が悲しみに暮れる中、トランプ氏は嘘をつくのではなく、リーダーシップを発揮すべきだなどと反論した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24

ワールド

加州がＷＨＯ感染症対応ネットワークに加盟、米の正式
2026.01.24

ビジネス

焦点：中国、サービス消費喚起へ新政策　カギは所得増
2026.01.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中