米連邦準備理事会（FRB）、パウエル議長主導で「伝統的」金融政策に回帰か

１２月２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過去１７年の大半の期間で、米国の経済政策の中心に位置してきた。テキサス州ダラスで１１月１４日撮影（２０２４年　ロイター/Ann Saphir）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過去１７年の大半の期間で、米国の経済政策の中心に位置してきた。金融システムに数兆ドル規模の安全網を張り巡らせるとともに、１０年近くにわたって超緩和的な金融政策運営を続け、新型コロナウイルスのパンデミックが起きるとすぐに対応し、株式市場や気候変動といった領域にも足を踏み入れている。

しかし、ＦＲＢのそうした拡張的な役割は今、ごく簡潔な声明文や金利を巡る基本的な議論、保有債券の削減という形で収縮方向にある。パウエル議長は、パンデミックが引き起こした経済危機を米国が乗り切る力を与えたのと同時に、中央銀行を再び退屈な存在に戻した人物として記憶されるかもしれない。

　

セントルイス地区連銀総裁を務めたジェームズ・ブラード氏は２００７―０９年の金融危機を通じてＦＲＢが役割を広げていった時期の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーで、パンデミック時にまたＦＲＢが膨張した後、より通常の組織に復帰しつつある様子を目の当たりにしている。

現在パデュー大ミッチ・ダニエルズ経営大学院の学長となったブラード氏は２日、ＦＲＢの金融政策の枠組みや物価安定と雇用最大化という使命達成に向けた戦略に関する会議で基調講演。近年のＦＲＢについて「まだゼロ金利制約やバランスシート政策について心配の必要がなかった古い時代を思い起こさせるような、インフレとの戦いという重大な仕事に回帰しなければならなくなった。金融政策という面では最もシンプルで、時代は変わった」と説明した。

１１月５日の大統領選でトランプ前大統領が勝利したことにより、ＦＲＢを巡るさまざまな議論が起こる可能性は避けられない。例えばトランプ氏は１期目に試みたようなパウエル氏の解任や権限縮小の取り組みを復活させるかもしれない。

しかし、アメリカン・インスティテュート・フォー・エコノミック・リサーチが主催するこの会議では、もう一つの可能性も強調されている。インフレが抑制され、経済は成長を続け、金利が長期的なレンジに収まる中で、ＦＲＢが表舞台から退き、次期政権の安定にとって重要になっているインフレ対応に専念するという展開だ。

雇用支援からインフレ対応へ

会議の基調講演を務めるのはＦＲＢのウォラー理事。トランプ氏の１期目にボウマン理事とともに任命され、パウエル氏が２６年５月に予定通り議長を退任した場合の、ＦＲＢ内部の後継候補の１人になる。