トランプは簡単には関税を引き上げられない...世界恐慌を悪化させた「禁じ手」を含む「4つの秘策」とは？

一方でトランプの周辺、そして往々にして諸外国も、関税は貿易交渉で圧力をかける手段にすぎないとみている。

実際、第1次政権でもそういう例があった。日本に対してはこの圧力が効いた。しかし中国には効かなかった。もしも威嚇にすぎないなら、減税による歳入減の補塡や国内製造業の活性化は望めない。

「最大の問題は、トランプが貿易交渉で優位に立ちたい、自分流の取引をまとめ、関税で稼ぎたいと考えていることだ」と言うのは、かつてWTO（世界貿易機関）の事務局次長を務めていたアラン・ウルフ。「そんなことが実現する保証はどこにもない」

2つの秘策は利用済み

では、どうすれば高率関税を課せるのか。憲法の規定によれば、貿易や関税など対外通商に関する権限は原則として議会にある。それでもトランプは独断で世界中の国に関税を課せるのか。結論的には、まあイエスだ。

1930年の関税法以来、議会は行政府に広範な通商権限を移譲してきた。ただし、その一部は憲法の規定に抵触する恐れが指摘されている。新たな高率関税となれば司法の介入を招きそうだ。

しかしトランプには4つの強力な手段がある。そのうち2つは既に利用した。どちらも昔々の通商関連法にある時代遅れの条項だが、現在の国際貿易秩序に真っ向から挑戦する手段となり得る。