衰退するアメリカのアフリカ外交...トランプ氏の大統領復帰で一変か

米政府はアフリカの膨大な鉱物資源が国家安全保障にとって不可欠だと主張しているが、そうした資源へのアクセスはほとんど進展していない。米国は、アンゴラ経由で欧米諸国に資源を輸出する大型の鉄道プロジェクトを支援しているものの、完成はまだ何年も先だ。

バイデン氏はアフリカに対して幅広い約束を行ったが、任期中のアフリカ訪問を含め、未達成のものばかりだ。国連安全保障理事会・常任理事国へのアフリカ２カ国の追加や、アフリカ連合（ＡＵ）の２０カ国・地域（Ｇ２０）参加を支援すると誓ったが、いずれも実現していない。

　

２０１７年から２１年のトランプ前政権で要職を務めた２人の元高官は、トランプ氏はバイデン氏よりも現実的なアプローチを採り、米国の支出に見合った具体的な見返りをアフリカに求めるとの見方を示した。

２人はまた、中国との競争と、米企業への新たな支援が焦点になると予想。米国は民主主義や人権を今より重視しなくなり、サヘル地域の軍事指導者に対する政治的姿勢も見直す可能性があるとした。

前トランプ政権時にアフリカ特使だったティボール・ナギー氏は「アフリカ政策には少しばかり現実主義が必要だ」と語り、「トランプ政権第２期には政策がもっと実利的になり、実際にはより多くの成功を収めることができると期待している」と続けた。

ロイターはトランプ氏陣営にアフリカに関する計画について質問したが、回答はなかった。

明かりが消えた部署

アフリカにおける米国外交が問題を抱えていることは、一般公開されている米政府のデータや公式報告書から明らかだが、メディアでは伝えられてこなかった。