最新記事
ウクライナ戦争

ゼレンスキー氏「勝利計画」公表、25年中の戦争終結視野

2024年10月17日(木)13時15分
ウクライナ議会で「勝利計画」を発表するゼレンスキー大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナ議会で演説し、対ロシア戦争を終結させる「勝利計画」を発表した。16日撮影(2024年 ロイター/Andrii Nesterenko)

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナ議会で演説し、対ロシア戦争を終結させる「勝利計画」を発表した。直ちに計画に着手すれば、遅くとも2025年中に戦争を終結させられる可能性があると述べた。

計画は友好国の支援に依存する5つの柱からなり、北大西洋条約機構(NATO)加盟交渉への無条件での招待や、具体的な武器支援が含まれる。西側諸国にはウクライナの天然資源開発に関与する機会を提供するほか、ウクライナ軍がNATOの安全保障を強化し、欧州駐留米軍の一部に取って代わることが可能になるとした。

ゼレンスキー氏は「われわれはパートナーと共に状況を変え、戦争を終わらせなければならない。プーチン(ロシア大統領)が何を望んでいるかに関係なく、ロシアが和平を余儀なくされるよう全員で状況を変えなければならない」と訴えた。

ロシアに「誠実な」交渉を強いるためにこの計画が必要との考えを示し、「パートナー国から『交渉』という言葉を聞くが、『正義』という言葉はあまり聞こえない。ウクライナは外交にオープンだが、誠実なものでなければならない」と改めて主張した。

ロシアの脅威からウクライナを守り、ロシアの軍事力を破壊するため「核によらない包括的な抑止策」を構築することも提案した。詳細は明らかにしなかったが、公表できない付属文書があると述べた。

西側がウクライナの天然鉱物資源に投資し、ロシアの攻撃から共同で守る役割や、戦後復興の約束も想定していると説明した。

ポドリャク大統領府長官顧問は非公表の付属文書について「前線から遠く離れた兵たんや貯蔵施設、生産拠点の破壊に必要な兵器」の詳細が記されていると現地メディアで述べた。

ゼレンスキー氏は米欧製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を容認するよう改めて呼びかけ、必要な武器や防空の「明確なリスト」に言及。ロシア領内で作戦を継続する重要性も強調した。

同氏は17日にブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)首脳会議に出席し、勝利計画を説明する。

NATOのルッテ事務総長は勝利計画について「強力なシグナル」としながらも、現状では計画全体を支持するとは言えないと述べた。

ロシア大統領府はゼレンスキー氏の計画について詳しいコメントをするのは時期尚早としながらも、ウクライナは「頭を冷やし」、政策の無益さに気づく必要があるとの立場を示した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中