国連安保理の機能不全を招いた「拒否権システム」を改革する現実策

国際社会の意向に反する拒否権行使に不満が高まっている　SPENCER PLATT/GETTY IMAGES

第79回国連総会が9月10日に開会し、同月下旬には各国首脳らが集う一般討論演説が実施されたなか、国連安全保障理事会の改革が大きな議題として浮上した。重要な問いは、常任理事国数を拡大すべきかどうかだ。

拡大賛成派は、インドやブラジル、日本が常任理事国入りすれば、安保理は加盟国の代表としてよりふさわしい存在になると主張する。一方、反対派の警告によれば、拒否権を持つ常任理事国の増加は安保理の機能を損ない、今以上に無力化してしまう。さらに、現在の常任理事国5カ国の1つであるフランスは、人口規模が世界23位だ。インド、ブラジル、日本のほか、ナイジェリア、ドイツ、メキシコやトルコなど、常任理事国でない18カ国が人口でフランスを上回っている。常任理事国の増加に踏み切れば、さらなる拡大を求める声が上がるだろう。

どちらの意見もうなずけるが、改革は二者択一とは限らない。安保理体制や拒否権システムを見直せば、代表性を高めながら、より効果的な安保理を実現できる。

戦争や武力衝突が相次ぐ現在、安保理改革は喫緊の課題だ。常任理事国の拒否権行使は、国際的危機における国連の行動能力を著しく阻害している。国際社会が介入を圧倒的に支持する場合でさえ、そうだ。

ウクライナでの戦争がいい例だ。2022年2月のウクライナ侵攻を受けた国連決議案に、常任理事国のロシアは何度も拒否権を行使している。EUとアメリカは独自の対ロシア制裁を発動したものの、その他の国々の利害関係を考慮しない措置が多い。国連のお墨付きがないせいで、対ロ制裁の効果は大幅に損なわれている。

拒否権システムの原点は、第2次大戦後のリアルポリティック（現実政治）にある。1945年10月に国連が設立された当時、ソ連はアメリカ主導の多数決を危惧し、拒否権が必要だと主張。その後、アメリカも同じ「特権」を要求した。

69年までの拒否権行使回数は計115回で、90％以上がソ連によるものだった。アメリカは、初めて拒否権を行使した70年以降の行使回数が最も多い国になっている。その大半は、イスラエルに関する決議案だ。

現代では、国際社会で主流の意見に反する形で、拒否権が行使される事例が多い。この食い違いが不満を引き起こし、拒否権システムは不公正で非倫理的で、時代遅れだとの見方が強まる一方だ。