最新記事
ウクライナ戦争

ロシアの大攻勢を前にゼレンスキーが内閣改造...新外相シビハが直面する試練

New Top Team in Ukraine

2024年9月11日(水)15時10分
シャノン・マクドナー
ロシアを相手になお一歩も引かないゼレンスキー(2024年8月26日) ED RAM FOR THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

ロシアを相手になお一歩も引かないゼレンスキー(2024年8月26日) ED RAM FOR THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

<開戦から900日を超えて戦局は膠着、人事刷新で求心力を高める狙いだが>

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が大幅な内閣改造に踏み切った。侵略者ロシアとの戦いがまさに決定的な局面を迎えようとするなか、先手を打って自らの政権に「新たな活力」を注入するためだ。

最も注目すべきは外相の交代だろう。2022年2月24日の開戦以来、一貫して国際舞台でウクライナの「顔」として立ち回り、西側諸国に軍事支援と人道支援の強化を訴えてきたドミトロ・クレバに代わって、49歳で外務次官のアンドリー・シビハが外相に起用された。また司法省や天然資源省、戦略産業省など全9省庁でトップの首がすげ替えられた。


開戦から900日を超え、死傷者数はますます積み上がっている。9月3日にはウクライナ中部ポルタワの軍事教育施設がロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも55人が死亡、328人が負傷した。

ミサイルやドローンによる生活インフラへの集中攻撃を受け、既に同国の発電能力の約70%は失われている。国民の多くはこの先、暖房も水道もなしで冬のいてつく寒さに耐えなければならない。

ウクライナ軍はロシア西部のクルスク州に越境攻撃を仕掛けたが、ウクライナ領内の東部戦線ではロシア軍に押されており、重要な防衛拠点を脅かされている。一般市民の暮らす人口密集地への空爆も絶えない。

主要閣僚の顔触れは変わったが、現時点で大きな政策変更は予想されていない。2019年に大統領となったゼレンスキーの任期(5年)は既に切れているが、戒厳令下で選挙は封印されており、続投は既定路線だ。依然として人気は高く、開戦直後の90%には及ばないが、今も支持率は65%前後で推移している。

内閣改造は「多方面で国力を強化するため」の一歩だとゼレンスキーは語っているが、今後も軍事と政治、そして人道危機への対処で難しい舵取りを迫られることになる。

新外相が直面する難題

過去にもゼレンスキーは、孤立を恐れずに大胆な人事を断行してきた。今年2月には戦局打開を狙って軍の総司令官を交代させた。昨年9月には国防相の交代を事前に発表し、オレクシー・レズニコフを辞任に追い込んでいる。

11月には最大の支援国アメリカで大統領選挙がある。結果次第では欧米諸国の対ウクライナ政策が大きく変わる可能性があり、ウクライナ政府としては最悪の事態にも備えねばならない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 8
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中