最新記事
スキャンダル

小児性愛者エプスタイン、23歳の女性は「自分には年を取り過ぎ」と言っていた── 大陪審の記録が20年ぶりに公開

Jeffrey Epstein called 23-year-old "too old" for massage: New report

2024年7月2日(火)15時43分
アデオラ・アデオサン
エプスタインの写真を掲げて抗議する人々

性的目的の少女の人身売買容疑で裁判にかけられた大富豪エプスタインの写真を掲げて抗議する人々(ニューヨーク) REUTERS/Shannon Stapleton

<甘い量刑や拘置所での不審死、有力者との関係など、疑惑に包まれた大富豪エプスタインの悪行について新事実が明かされる>

新たに公開された大陪審の文書から、2019年に性的目的の人身売買の罪で起訴され、公判前に拘置所で自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告がかつて23歳の女性について、自分のマッサージを担当するには「年を取りすぎている」と却下していたことが判明した。

【動画】トランプやクリントンも友人だったエプスタインのすべて

2006年に行われたエプスタインの性的虐待疑惑に関する調査について、長年非公開とされていた大陪審の記録文書を、フロリダ州パームビーチ郡の当局者が7月1日に公開した。パームビーチ郡当局とフロリダ州の議員たちの長年の働きかけによって新たに公開された文書を基に、捜査官らが報告書をまとめた。

文書公開を命じたフロリダ州のルイ・デルガド判事(巡回裁判所)によれば、問題の文書には少女も獲物にしていたエプスタインが「さらなる獲物を見つけるために子どもを利用」していた。一部の子どもたちは、自分たちが接触する可能性のある「著名な人々」の「悪い評判」を認識していたという。

パームビーチ郡巡回裁判所の書記官兼会計監査官のジョセフ・アブルッツォはX(旧ツイッター)への投稿で記録文書の公開を発表。目的は「パームビーチ郡の住民およびエプスタイン事件の成り行きを注視してきた国際社会に対して透明性を確保する」ことだと述べた。

本誌はパームビーチ郡書記官事務所にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。

法の修正により記録文書の公開が可能に

大陪審の文書については、2019年にパームビーチ・ポスト紙が情報公開を求める動議を提出。当初はフロリダ州法セクション905.27(大陪審での証言内容は原則非公開と定めた法律)を理由に却下されたが、アブルッツォの事務所がこの州法の修正を推し進めた。

デルガドの声明によれば、フロリダ州のロン・デサンティス知事が2024年2月にこの修正法案「HB117」に署名。「正義の促進」の定義に「公共の利益の促進」が盛り込まれるよう大幅な修正が行われた。

これらの文書の公開は、現在も続いているエプスタイン事件の捜査と司法制度の検証において重要な節目となる。20年近くにわたって封印されてきたこれらの記録は、物議を醸したエプスタインの2008年の司法取引につながった捜査の初期段階の状況について、新たな情報を提供するものだ。

被告に対して甘すぎると広く批判されたこの司法取引により、エプスタインは性的搾取目的の人身取引罪での有罪判決を免れ、18歳未満の未成年者を売春に勧誘・斡旋した罪での有罪を認めた。

その結果、エプスタインは禁錮13カ月という比較的軽い量刑で済み、しかも仕事のために刑務所から一定時間の外出を許された。アレクサンダー・アコスタ地方検事(当時)が交渉して実現したこの司法取引には、その後何年にもわたって厳しい目が向けられた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中