最新記事
中国経済

中国、外資に製造業開放の方針 投資促進には実践必要との声も

2024年3月6日(水)11時04分
ロイター

3月5日、中国の李強首相は政府活動報告で、人工知能(AI)や宇宙など将来の競争力に不可欠な産業を育成すると表明した。写真は中国旗と半導体のイメージ。2023年2月撮影(2024年 ロイター/Florence Lo)

中国の李強首相は5日発表した政府活動報告で、人工知能(AI)や宇宙など将来の競争力に不可欠な産業を育成すると表明した。また海外投資家の撤退を食い止めるため、製造業や一部サービス業への参入を自由化する方針を示した。

中国はビジネスに開かれているというメッセージを打ち出した格好だ。コロナ禍後の景気回復が鈍いことや当局の締め付けにより、海外投資家の信頼感が低下していることが背景にある。また技術革新と自給への取り組みは西側諸国との貿易摩擦を生んでいる。

在中国米商工会議所のスタイン会頭は、改革方針は心強いとしながらも、投資を促進するのは発表や投資ではなく「完全かつタイムリーな実行だ」と指摘した。

習近平国家主席は昨年10月の「一帯一路」フォーラムで、製造業への外資参入の自由化を目標に掲げたが、投資家の信頼感向上にはほとんど寄与していない。

国家発展改革委員会(発改委)も5日、製造業の外国投資規制を完全撤廃し、通信や医療サービスなどサービス業でも市場アクセス制限を緩和する方針を示したが、詳細は明らかにしていない。

経済状況の変化により多くの海外投資家が中国の製造業から撤退し、2023年の中国への直接投資は約10年ぶりに減少した。

恒生銀行(中国)のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は「外国人投資家は中国企業との厳しい競争に直面することになる。そのため投資判断は政府の発言ではなく、得られるリターンやグローバル戦略によって決まるだろう」と語った。

李氏は量子技術や生命科学といった分野を切り開き、戦略的産業発展目標を達成するための科学技術プログラムを立ち上げるほか、ビッグデータや商業宇宙飛行、AIへの取り組みを強化すると表明した。

陰和俊科学技術相は記者団に、長期的な戦略に向けて中国は科学技術分野の人材育成に力を入れると語った。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏がイラン治安部隊・指導者への攻撃検討、デ

ワールド

韓国産業相が29日に訪米、関税引き上げ巡り協議

ビジネス

独政府は構造改革推進必要、企業の破綻も甘受を=IW

ビジネス

午前の日経平均は反落、利益確定売り優勢 アドテスト
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中