最新記事
ロシア

「最期まで諦めない」ナワリヌイだけではない、ロシアの反体制派に受け継がれる信念

It Wasn’t Just “Courage”

2024年2月27日(火)20時30分
エミリー・タムキン

妻に引き継がれた闘い

本当の意味で政治を改革し、法による統治と民主主義を実現する可能性がロシアでどんどん遠ざかるなかでも、ナワリヌイの言葉にはこうした思いが繰り返し浮かび上がった。

22年のドキュメンタリー映画『ナワリヌイ』で「あなたに何かあったら、支持者にどんなメッセージを残すか」と問われたときの答えにも、信念は表れている。

「分かりきった話だが、諦めてはいけない」と、彼はロシア語で呼びかけた。

実際には多くの人にとってそれは「分かりきった話」ではないが、彼には自明だったのだ。

ドキュメンタリー映画『ナワリヌイ』予告編

映画の中でナワリヌイは、悪が勝つのは善人が何もしないからだとも述べた。これも旧ソ連のレジスタンスの論理に通じる。

人権に基づく反体制運動の父とされる詩人のアレクサンドル・エセーニン・ボーリピンは、あるとき「政府が法を踏みにじっても誰も気にしない」と言われ、「気にしないのが問題なのだ」と返した。

「非は、政府に法の遵守を求めない私たち自身にある」

ナワリヌイが完全無欠だったと言うつもりはない。

彼は何度も人種差別的な発言をし、国粋主義に偏った姿勢も見せた。旧ソ連の反体制派もまた完璧ではなかった。

極端な例はウラジーミル・ブコフスキーだ。ナワリヌイと同様に道義的責任を説いた大物活動家だが、児童虐待画像を大量にダウンロードしたとして73歳でイギリスで起訴された。

けれども反体制派に関するナワリヌイの認識がどうであれ、彼を旧ソ連の活動家になぞらえるのは、決して「大げさ」ではない。

先人たちと同じで、ナワリヌイはほかに選択肢があることを理解していなかったわけではない。

ただそうした選択肢が、彼の政治的・人道的信念の範疇(はんちゅう)になかったのだ。

2月19日、妻のユリア・ナワルナヤはビデオメッセージを発表し、夫の遺志を継いで戦うと宣言した。プーチンは夫を殺すことで自分の半分を殺したと言い、こう続けた。

「でも私の半分はまだ残っている。そしてその半分が、諦める権利はないと私に告げている」

ユリア・ナワルナヤのビデオメッセージ

ナワルナヤの苦しみを察するにつけ、それは人間離れした決意に聞こえる。

だが彼女にしてみれば、人間が人間であり続けるためにやらなければならないことを言葉にしただけなのだろう。

メッセージを発するナワルナヤが、これまで体制に反旗を翻した精神的英雄たちに重なった。英雄の1人は、もちろん亡き夫のアレクセイ・ナワリヌイだ。

©2024 The Slate Group

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中