最新記事
注目ニュースを動画で解説

「ガザにいない幹部を殺害せよ」とモサドに命令...ハマス一掃作戦の舞台になるのはどの国?【アニメで解説】

2024年2月20日(火)12時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ネタニヤフ

Newsweek Japan-YouTube

<異国の地に踏み込んでもハマスを一掃したいネタニヤフ首相が直面する難題とは? 厄介な中東の地政学について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介する>

2023年11月下旬、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「ハマスの幹部がどこにいようと殺すようモサドに命じた」と記者団に語った。

各国に散った幹部をどこまでも追いかけるというこの目標を達成するのは容易なことではない。暗殺作戦の舞台となるのはどの国か──。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「「ガザにいない幹部を殺害せよ」とモサドに命令...ハマス一掃作戦の舞台になるのはどの国?【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

 
◇ ◇ ◇

ネタニヤフが意思を明確にして以降、イスラエル政府関係者からもより具体的な発言が飛び出すようになった。

国内治安機関シンベトのロネン・バー長官は「カタールとトルコにいるハマス幹部を暗殺する」と明言。ジョナサン・コンリカス元イスラエル軍報道官は、「(ハマス幹部は)全員、死刑囚も同然だ」と語った。

nwyt0220_3.jpg

レバノンやシリアといった、政治情勢が不安定で、戦争で荒廃した国なら、秘密工作や暗殺工作を実行するのはさほど難しくない。しかし、軍事大国のトルコやエネルギー大国のカタールでは、そうはいかない。

実際、トルコ当局は1月初めにモサドの協力者と疑われる30人以上の身柄を拘束した。関係者によると、彼らはトルコにいる外国人(ハマスとつながっているパレスチナ人)を特定・監視し、最終的には誘拐しようとしていたという。

nwyt0220_5.jpg

2003年に現大統領のレジェップ・タイップ・エルドアンが首相(当時)に就任して以来、トルコは一貫してハマスを支援してきた。ムスリム同胞団の世界観を共有していることが、理由の一つとして挙げられる。

イスラエルは、トルコのこうした敏感な部分を認識しているため、エルドアンがハマス幹部を大量に受け入れたりでもしない限り、トルコ領内での暗殺は控えるとみられている。

nwyt0220_7.jpg

一方、カタールでは幹部暗殺をずっと前向きに考えやすい。

「カタールはハマスに資金を提供していた。イスラエルが把握している以上の金額を送っていたと信じるに足る証拠がある」と、イスラエルの元情報将校であるエラン・レルマンは語る。ガザへの送金は困窮する市民を助けるだけでなく、ハマスを支援するために使われてきたと、イスラエル当局は考えている。

カタール政府は、ハマスとの間に正式な連絡ルートがあることはプラスになると言い張っている。

nwyt0220_9.jpg

カギは戦後のガザの扱いだと、イスラエルの元情報機関職員であるシュムエル・バーは語る。イスラエル政府がガザから軍を撤退させて、「再生した」パレスチナ自治政府に統治権を移譲するなら、より自由にハマス幹部を追及できるようになるという。

nwyt0220_11.jpg

■より詳しい内容については動画をご覧ください。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も

ワールド

米・ウクライナ首脳会談、和平へ「かなり進展」 ドン

ビジネス

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォ

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 実弾射撃
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中