最新記事
韓国政治

「33万円のディオールのバッグをもらっちゃった」妻の動画拡散で韓国・尹政権は大ピンチ

The Dior Bag Uproar

2024年2月13日(火)14時13分
ウヌ・リ(ライター)
尹大統領夫妻

4月に総選挙を控え、スキャンダルに揺さぶられる尹大統領夫妻 ISABEL INFANTESーREUTERS

<大統領夫人が高級ブランドバッグを受け取る動画が拡散されて波紋が広がるなか、「左派の政治工作」だと大統領は一蹴しているが...>

2月7日、韓国の国営放送KBSは、旧正月に合わせて尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の特別インタビュー番組を放送した。

番組は事前収録で和やかに進んだが、ある瞬間、緊張が走った。聞き手のキャスターが「(妻と)ブランドバッグ論争の話をしたのでは?」と、大統領に尋ねたのだ。

ブランドバッグ論争とは昨年11月に拡散した動画をめぐる騒動。動画には、大統領夫人の金建希(キム・ゴンヒ)が2200ドル(約33万円)のクリスチャン・ディオールのバッグを知人から受け取る場面が映っていた。

韓国では法律で公職者とその配偶者が1回につき約750ドル(約11万円)以上の金品を受け取ることが禁じられている。動画は波紋を呼び、しかも尹政権が火に油を注いだ。

当初、大統領府は沈黙し、12月には「(この問題について)答えるつもりはない」と記者団に述べた。

この素っ気ない態度は理解できる。金品授受禁止法は違法な金品を受け取った公職者に対する罰金や刑事罰を定めているが、配偶者の罰則規定はない。

配偶者が違法な金品を受け取ったことを公職者が当局に報告しなければ、処罰の対象となる可能性がある。だが授受の事実を知らなければ、この限りではない。

それでも動画で事実を知ったのだから通報すべきだったと、尹は批判された。

1月、政府は問題のバッグを大統領の記録物として国庫に預けたと発表した。もっとも贈答品が記録物に認定されるには、公務中に大統領かその代理人が受け取っていなければならない。バッグは個人的な便宜を図るためにもらった物ではないので賄賂ではないと、政府は説明した。

牧師が動画を隠し撮り

通常、賄賂や不適切な働きかけについてはまず国民権益委員会が調査を行うが、今のところ委員会に動きはない。

大統領夫人は倫理にもとる報道の被害者であり刑事責任はないと、与党「国民の力」は力説。法の解釈と報道倫理をめぐり、論争が白熱した。動画を撮影したチェ・ジェヨンは牧師で、金の亡き父と面識があったという人物だ。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

春闘は大手で満額回答相次ぐ、賃上げ5%台維持か 中

ビジネス

マイクロソフト、クラウド契約巡りアマゾンとオープン

ビジネス

日経平均は大幅反発、原油の上昇一服を好感 日米会談

ビジネス

韓国サムスンの労組がスト計画承認、世界の半導体供給
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中