最新記事
韓国政治

「33万円のディオールのバッグをもらっちゃった」妻の動画拡散で韓国・尹政権は大ピンチ

The Dior Bag Uproar

2024年2月13日(火)14時13分
ウヌ・リ(ライター)
尹大統領夫妻

4月に総選挙を控え、スキャンダルに揺さぶられる尹大統領夫妻 ISABEL INFANTESーREUTERS

<大統領夫人が高級ブランドバッグを受け取る動画が拡散されて波紋が広がるなか、「左派の政治工作」だと大統領は一蹴しているが...>

2月7日、韓国の国営放送KBSは、旧正月に合わせて尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の特別インタビュー番組を放送した。

番組は事前収録で和やかに進んだが、ある瞬間、緊張が走った。聞き手のキャスターが「(妻と)ブランドバッグ論争の話をしたのでは?」と、大統領に尋ねたのだ。

ブランドバッグ論争とは昨年11月に拡散した動画をめぐる騒動。動画には、大統領夫人の金建希(キム・ゴンヒ)が2200ドル(約33万円)のクリスチャン・ディオールのバッグを知人から受け取る場面が映っていた。

韓国では法律で公職者とその配偶者が1回につき約750ドル(約11万円)以上の金品を受け取ることが禁じられている。動画は波紋を呼び、しかも尹政権が火に油を注いだ。

当初、大統領府は沈黙し、12月には「(この問題について)答えるつもりはない」と記者団に述べた。

この素っ気ない態度は理解できる。金品授受禁止法は違法な金品を受け取った公職者に対する罰金や刑事罰を定めているが、配偶者の罰則規定はない。

配偶者が違法な金品を受け取ったことを公職者が当局に報告しなければ、処罰の対象となる可能性がある。だが授受の事実を知らなければ、この限りではない。

それでも動画で事実を知ったのだから通報すべきだったと、尹は批判された。

1月、政府は問題のバッグを大統領の記録物として国庫に預けたと発表した。もっとも贈答品が記録物に認定されるには、公務中に大統領かその代理人が受け取っていなければならない。バッグは個人的な便宜を図るためにもらった物ではないので賄賂ではないと、政府は説明した。

牧師が動画を隠し撮り

通常、賄賂や不適切な働きかけについてはまず国民権益委員会が調査を行うが、今のところ委員会に動きはない。

大統領夫人は倫理にもとる報道の被害者であり刑事責任はないと、与党「国民の力」は力説。法の解釈と報道倫理をめぐり、論争が白熱した。動画を撮影したチェ・ジェヨンは牧師で、金の亡き父と面識があったという人物だ。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ウォーシュ氏のFRB資産圧縮論、利下げ志向と両立せ

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ=イスラ

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ 世界的な投資急増に

ビジネス

英製造業PMI、1月は51.8に上昇 24年8月以
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中