最新記事
韓国政治

「33万円のディオールのバッグをもらっちゃった」妻の動画拡散で韓国・尹政権は大ピンチ

The Dior Bag Uproar

2024年2月13日(火)14時13分
ウヌ・リ(ライター)
尹大統領夫妻

4月に総選挙を控え、スキャンダルに揺さぶられる尹大統領夫妻 ISABEL INFANTESーREUTERS

<大統領夫人が高級ブランドバッグを受け取る動画が拡散されて波紋が広がるなか、「左派の政治工作」だと大統領は一蹴しているが...>

2月7日、韓国の国営放送KBSは、旧正月に合わせて尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の特別インタビュー番組を放送した。

番組は事前収録で和やかに進んだが、ある瞬間、緊張が走った。聞き手のキャスターが「(妻と)ブランドバッグ論争の話をしたのでは?」と、大統領に尋ねたのだ。

ブランドバッグ論争とは昨年11月に拡散した動画をめぐる騒動。動画には、大統領夫人の金建希(キム・ゴンヒ)が2200ドル(約33万円)のクリスチャン・ディオールのバッグを知人から受け取る場面が映っていた。

韓国では法律で公職者とその配偶者が1回につき約750ドル(約11万円)以上の金品を受け取ることが禁じられている。動画は波紋を呼び、しかも尹政権が火に油を注いだ。

当初、大統領府は沈黙し、12月には「(この問題について)答えるつもりはない」と記者団に述べた。

この素っ気ない態度は理解できる。金品授受禁止法は違法な金品を受け取った公職者に対する罰金や刑事罰を定めているが、配偶者の罰則規定はない。

配偶者が違法な金品を受け取ったことを公職者が当局に報告しなければ、処罰の対象となる可能性がある。だが授受の事実を知らなければ、この限りではない。

それでも動画で事実を知ったのだから通報すべきだったと、尹は批判された。

1月、政府は問題のバッグを大統領の記録物として国庫に預けたと発表した。もっとも贈答品が記録物に認定されるには、公務中に大統領かその代理人が受け取っていなければならない。バッグは個人的な便宜を図るためにもらった物ではないので賄賂ではないと、政府は説明した。

牧師が動画を隠し撮り

通常、賄賂や不適切な働きかけについてはまず国民権益委員会が調査を行うが、今のところ委員会に動きはない。

大統領夫人は倫理にもとる報道の被害者であり刑事責任はないと、与党「国民の力」は力説。法の解釈と報道倫理をめぐり、論争が白熱した。動画を撮影したチェ・ジェヨンは牧師で、金の亡き父と面識があったという人物だ。

まちづくり
川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に──「世界に類を見ない」アリーナシティプロジェクトの魅力
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるものが発射、すで

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」 イランは石油施

ワールド

米で「アンティファ」メンバーに有罪判決 初のテロ罪

ビジネス

パウエルFRB議長巡る召喚状、地裁が差し止め 司法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 8
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中