最新記事
安全保障

寸前まで検討されていた「アメリカの北朝鮮攻撃」、なぜ攻撃を断念したのか？

The Attack That Wasn’t

2024年2月6日（火）18時25分
A・B・エイブラムズ（米朝関係専門家）

金正恩と娘のジュエ

軍用車両工場を視察する北朝鮮の金正恩と娘のジュエ（2024年1月5日）　KCNA-REUTERS

核兵器を保有していなくても、北朝鮮は特に困難な標的と見なされていた。アメリカの情報報告書は、北朝鮮が「前方展開部隊の改善と訓練」と、「インパクトの大きい」兵器に重点を置いた「現在の通常戦力と軍事即応態勢の維持」への投資を続けていると強調しており、北朝鮮はそれを米朝枠組み合意後も継続していた。

ブッシュ（息子）政権のドナルド・ラムズフェルド国防長官は、「膨大な兵器の地下配備」を含む北朝鮮の巨大な地下要塞網が、侵攻を極めて困難にすると主張した。

いち早く侵攻すべき国

クリントン政権が北朝鮮の軍事施設への攻撃を検討していた1994年、国防総省は北朝鮮との戦争で米韓両軍の死傷者が54万人を超えると予測した。こうした推計は2000年代までに増加したが、北朝鮮がVX神経ガスなどの非通常兵器を使用する可能性を一貫して無視していた。

対照的に、イラクとリビアは攻撃目標としてはるかに脆弱で、両国とも制裁緩和と引き換えに一方的な武装解除と、軍事施設の詳細な査察を受け入れていた。シリアはより脅威で、イラクよりも多数の化学兵器を保有し、1990年代以降は弾道ミサイルを北朝鮮から購入して大幅に近代化した。2000年代前半までには、イラクが保有していたどのミサイルよりも射程距離が長く、正確なミサイルを配備した。

ウィルカーソンによれば、北朝鮮は圧倒的に差し迫った標的であり、当初はいち早く侵攻すべき対象だったが、その通常戦力がブッシュ政権に攻撃計画の見直しをさせた。つまり、北朝鮮が核実験を実行したり、日本より遠くの標的を攻撃する能力を誇示するずっと前から、強力な抑止力が存在していたということだ。

アメリカ国内では、2018年まで北朝鮮への攻撃を求める声が広くあったように、北朝鮮の軍事力は、アメリカが軍事的選択肢を完全に排除するには十分ではなかった。しかし、「中東のたやすい目標」への攻撃に注意をそらせるには十分だった。

北朝鮮はその間に抑止力を強化し、2006年と2009年に核実験を実施し、2010年代には戦略兵器と通常兵器の近代化を加速させた。核兵器とICBMは開発費が比較的少ないため、通常戦力の負担が徐々に軽減され、2009年頃からは国防費が削減されると同時に、より確実な抑止力を提供するようになった。

しかし、もし北朝鮮の通常戦力が違うものであったら、2000年代半ばには、米国主導のアフガニスタン侵攻後に第2次イラク戦争ではなく、新たな朝鮮戦争が勃発し、世界の地政学に重大な影響を与えていたかもしれない。

From thediplomat.com

「北朝鮮は韓国を攻撃しない」という常識もはや過去？　南北が激突したら強いのはどちらか
北朝鮮に狙われたハッカーが怒りの報復　一人で北の全サイトをダウン
中国の北朝鮮労働者たちが母国からきた管理官を殺害する異常事件

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、米イラン交渉再開巡り期待感
2026.04.15

ワールド

イスラエルとレバノン、ヒズボラ巡り直接協議　米国務
2026.04.15

ビジネス

米、4月20日に関税払い戻し開始　違憲判決受けた1
2026.04.15

ワールド

ウォーシュ次期ＦＲＢ議長候補、21日に上院銀行委で
2026.04.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中