最新記事
人質救出

イスラエルがラファで特別作戦、人質2人救出　空爆で74人死亡

2024年2月13日（火）11時00分
ロイター
ヘリコプター

イスラエルは１２日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで特別部隊による作戦を実施し、人質２人を救出した。現地の保健当局によると、３７人が死亡、数十人が負傷した。写真は救出された２人を乗せたヘリコプター。テルアビブで撮影。イスラエル国防軍提供（２０２４年　ロイター）

イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで特別部隊による作戦を実施し、人質２人を救出した。救出作戦と同時に空爆を実施。現地の保健当局によると、これまでに７４人が死亡、数十人が負傷した。捜索活動により死者数は増える可能性がある。

救出された２人はアルゼンチンとの二重国籍の６０歳と７０歳の男性２人。アルゼンチン政府はイスラエル政府に謝意を表明した。

イスラエル軍によると、国防軍（ＩＤＦ）、国内治安機関シンベット、特別警察部隊が共同作戦を実施した。住民によると、攻撃にはイスラエルの航空機、戦車、船舶が参加。１時間以上におよぶ攻撃で２つのモスクと複数の家屋が損傷した。

ガザのある男性は「先月ラファに来てから最悪の夜だった。ミサイルや砲弾が自分たちのテントの２００メートル先に落ちた。死というものがとても近い」と語った。

イスラエルのネタニヤフ首相は「完全勝利まで軍事的圧力を継続することによってのみ、人質全員の解放がもたらされる」とし、ラファへの地上攻撃に対する国際的な警告を一蹴した。イスラエル政府のレヴィ報道官も「欧州における過激主義とテロリズムのさらなるまん延」を防ぐために戦っているとし、同盟国がこれを支持することを期待していると述べた。

イスラム組織ハマスは今回のイスラエルによる空爆で、負傷していた人質３人が死亡したと発表。他の負傷している人質の安否は不明とした。

西側諸国の大半はイスラエル軍の攻撃に警告を発する一方、イスラエルへの支援を続けている。

ただ、オランダの控訴裁判所は１２日、Ｆ３５戦闘機の部品のイスラエルへの輸出を７日以内に停止するようオランダ政府に命じた。

英国はイスラエルに対し、避難民が押し寄せているラファを攻撃するのではなく、人質解放に向けた停戦に合意するよう要請した。

バイデン米大統領は、イスラエルには信頼できる避難計画が必要と述べた。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は１２日、米国はイスラエルによる今回のラファへの空爆がラファに対する本格的な攻撃開始とは判断していないと指摘。イスラエルによって実行可能な信頼できる計画がなければ、米国はラファでの本格的な軍事作戦の実施を支持しないとしたほか、米国のイスラエルへの支援を削減することは、米国がこれまで行ってきたことよりも影響力のある措置になるとは考えていないとした。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ　米代表団50
2026.02.10

ビジネス

アポロ、ｘＡＩ関連の事業体に約34億ドル融資へ＝報
2026.02.10

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善＝
2026.02.10

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中