日本の労働者の収入格差は、今やアメリカよりも大きい

日本の収入格差のジニ係数は、世界的に見ると真ん中より少し下の位置　Overearth/iStock.

＜日本の収入ジニ係数は、一般的に偏りが大きいとされる値0.4を超え、労働者の収入格差がさらに拡大したことを示している＞

世帯の所得格差を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になったという。ジニ係数とは、国内の富の配分がどれほど偏っているかを数値化したものだ。「人口の上では〇％しかいない富裕層が，国内の富の△％を占有している」という現実が、0.0から1.0までの数値で表される。

興味が持たれるのは、国による違いだ。国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる。2020年の日本のデータを見ると、最も高い階層（第10階層）の人たちが得た年収が、全有業者の年収合算の28.3％を占めている。有業者全体の10％でしかない高所得層が、国内の稼ぎ全体の3割近くをせしめている、ということだ。

＜表1＞は、10の階層の人数と年収の内訳を示したものだ。

10分位階層なので人数は10％ずつ均等になっているが、年収は違う。最も高い階層（D10）が得た収入が全体の28.3％占める一方で、D1～D5の階層の割合は17.8％でしかない。下半分の人たちの収入合算は、最も高い1つの階層の人たちよりも少ない。少なからぬ偏りといえる。

ちなみにアフリカのウガンダでは、D10の収入割合は77.1％にもなる。有業者の1割でしかない最上位層が、稼ぎ全体の8割近くを占有している。にわかに信じ難いが、こういう国もある。

10の階層の人数と収入の分布のズレは、右欄の累積相対度数をグラフにすることで可視化される。横軸に人数、縦軸に収入を取った座標上にD1～D10の階層のドットを配置し線でつないだものだ。この曲線をローレンツ曲線という。

＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる。

人数と収入の分布のズレの大きさは、曲線の底の深さ、すなわち色付きの部分の面積で示される。ジニ係数とは、この面積を2倍したものだ。分布のズレが全くない完全平等の場合、曲線は対角線と重なるのでジニ係数は0となる。逆に極限の不平等状態の場合、色付きの面積は四角形の半分となるので、ジニ係数は0.5を2倍して1.0となる。

ジニ係数が0.0～1.0の範囲となるのはこういうことで、各国の現実はこの両端の間に位置している。上図から日本の収入ジニ係数を出すと0.4414となる。一般にジニ係数は0.4を超えると偏りが大きいと言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きい、とうことになる。参考までにウガンダの曲線（茶色）も添えたが、この国では曲線の底が深くジニ係数は0.8221にもなる。