最新記事
北朝鮮

実は中露より高リスク、「1つ間違えれば核戦争」...北朝鮮問題の解決へ「意外と取り組みやすい」第一歩とは?

THINK ABOUT A PEACE TREATY

2023年8月24日(木)11時48分
トム・オコナー(米国版シニアライター)
北朝鮮の金正恩総書記

北朝鮮の金正恩総書記(2023年8月) KCNA via REUTERS

<朝鮮戦争が終わっていない状態で「ミサイル乱射」。核戦争が勃発する危険性が無視できない「半島情勢の現実」に取り組む方法>

朝鮮戦争の「休戦」成立から、この夏で70年が経過した。もしも南北の境界線で新たな火が燃え上がれば、今度こそ壊滅的な核戦争になりかねない。

■【画像】合成写真?...装甲車の中から「ひょっこり」顔を出す金正恩

ところが今のアメリカは、ウクライナにおけるロシアの脅威と台湾に対する中国の脅威に気を取られている。だからこそ、と複数のアメリカ政府元高官は言う。朝鮮半島で平和協定不在の状態が続けば、いつあそこで悪夢のシナリオが現実になってもおかしくないと。

例えば退役空軍中将で、かつてインド太平洋軍の副司令官を務めたダン・リーフ。「確かにウクライナで核兵器が使われる可能性はあり、米中間の競争や台湾をめぐる紛争が核戦争に発展する恐れはある。だが、そこまでいくには数々の間違いや誤解、不測の事態が重なる必要がある」と、彼は本誌に語った。

「しかし朝鮮半島では、1つでも判断を間違えたら核戦争になり得る」

軍人として核攻撃の責任を引き受け、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の運用に当たってきたリーフだが、今は立法府が北朝鮮との平和条約締結を優先的に進めるべきだと考えている。それが核戦争の悲劇を回避することにつながり、ひいては人権問題などで北朝鮮から一定の譲歩を引き出せるかもしれないからだ。

「容易ではないが、その可能性はある」と、リーフは言う。「そして緊急性が高いわりに、意外と取り組みやすい。ウクライナに関してロシアと交渉して事態を改善するのは不可能に近いし、中国との戦略的競争に関しても、これならいい方向に進めると確信を持って言える道はない」

しかし北朝鮮に関しては、その道があるとリーフは考える。「平和条約を結ぼうと、言えばいいのだ」

国際紛争が起きればアメリカは軍隊を出して介入する──そういう流れは朝鮮戦争から始まった。しかし、あの戦争でアメリカは正式な宣戦布告をしていない。1950年6月27日に国連軍の一員として、中国やソ連の支援を受ける北朝鮮軍との戦闘に加わっただけのことだ。

それでも当時は、これが第3次世界大戦の始まりだという見方があった。当時の米大統領ハリー・トルーマンは、行き着く先は核戦争だと予言した。この不気味な予言は今も生きている。

3年に及ぶ戦闘で、数万の米兵と数十万の中国兵が命を落とした。そして何百万もの住民が死んだ。その大半は民間人だった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ ロとの戦闘終結

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求 和平機会逃す

ビジネス

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢 基調インフレ目

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中