最新記事
北朝鮮

会議中に居眠りした2人の北朝鮮高官を「対空ミサイル」で処刑<英報道>

Kim Jong Un Had Security Minister Torched To Death Over Failed Missile Test, Defense Expert Says

2023年7月17日(月)09時20分
ケント・マシン
金正恩

KCNA KCNA-REUTERS

<「不祥事」に対する「残虐すぎる処罰」が行われている北朝鮮。今年3月、謎の白い粉が金正恩総書記のコートに付着...。責任者を処分か?>

不祥事に対する金正恩総書記による残酷な処罰について、イギリスの安全保障の専門家であるバッキンガム大学のアンソニー・グリーズ名誉教授がイギリスメディアに語った。

 
 
 
 

ミサイル発射の失敗の際には責任者を火炎放射器で処刑しているほか、2016年には北朝鮮教育省の2人の高官が会議中に居眠りをしたことを理由に「対空ミサイル」で処刑。その高官の血をショックで気絶した叔父に塗りつけることを部下に命じたという。

また今年3月、ミサイル火力襲撃訓練に娘ジュエを連れて視察する金総書記のコートに白い何かの粉が付着したことについて、ボディーガードが死刑の危機に瀕していると報じられている。

■【写真】怪しい白い粉が付着した金正恩のコート

北朝鮮の専門家であるマイケル・マデンによると、この「服装のミス」に関わった責任者は、数カ月の間、建設現場や農場に送られて重労働を課されるか、処刑を命じられる可能性があるという。その一方で、金総書記に謝罪の手紙を書くことで厳しい罰を免れるケースもあるという。

2019年、ベトナム・ハノイで行われたドナルド・トランプ大統領(当時)との米朝首脳会談が決裂。その際、核交渉担当のキム・ヒョクチョルら4人の外交官が「アメリカのスパイ行為」を行ったとして、平壌の美林空軍基地で粛清されたとアメリカCNBCが報じている。

しかし、処罰を受けた兆候はあるものの、処刑されたという証拠はなく、強制労働所に送られた可能性が高いとロイター通信は報じている。

2011年から2015年までの間に約70人の北朝鮮高官が処刑されていると韓国の情報機関・国家情報院は報告している。

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中