最新記事
テクノロジー

ChatGPTなどの生成AIブームと米大統領選 ディープフェイクにどう対処すべきか

2023年6月2日(金)10時25分
ロイター
俳優の顔にワイヤーフレームがかけられた画像

2024年米大統領選挙戦へようこそ。ここでは「現実」をでっちあげ放題だ。写真はディープフェイク動画作成のため、俳優の顔にワイヤーフレームがかけられた様子。ロンドンで2019年2月撮影(2023年 ロイター)

「私、実はロン・デサンティス氏が大好きで」。あろうことか、共和党の大統領指名獲得争いに出馬したフロリダ州知事を支持していると暴露する民主党のヒラリー・クリントン元米国務長官。「この国が必要としているのは正に彼のような人。本気でそう思います」──。

バイデン米大統領も、ついに本性を露わにする。性別と性自認が一致しないトランスジェンダーの人物に対し、「おまえが本当の女性になれるものか」と暴言を吐くのだ。

2024年米大統領選挙戦へようこそ。ここでは「現実」をでっちあげ放題だ。

クリントン氏とバイデン氏そっくりの「ディープフェイク」動画は、ネット上の画像を基に訓練された人工知能(AI)が作成したもので、ソーシャルメディア上に何千件も転がり、二極化された米国政治の中で、事実とフィクションの境をぼやけさせている。

こうした合成メディアは数年前から存在していた。しかしロイターがAIやオンライン偽情報、政治活動などの専門家約20人に行ったインタビューによると、「ミッドジャーニー」など新しい生成AIツールが続々登場したことで本物そっくりのディープフェイクが安価に作成できるようになり、この1年で利用に拍車がかかっている。

「有権者が本物と偽物を見分けるのは非常に難しくなるだろう。トランプ氏支持者、あるいはバイデン氏支持者がこの技術を使って相手を悪者に仕立て上げることは想像に難くない」と、ブルッキングス研究所のテクノロジー・イノベーション・センター上級研究員、ダレル・ウェストは語る。

「選挙の直前に何かが投下され、だれも対処する時間がない、といった事態も考えられる」という。

先端技術が社会に与える影響を研究する非営利団体、センター・フォー・ヒューマン・テクノロジーの共同創設者、アザ・ラスキン氏は、ITセクターがAI装備競争を繰り広げる中、有害な偽情報から人々を守る仕組みが整わない状態でディープフェイク生成ツールが発表されている、と指摘する。

共和党の大統領候補指名をデサンティス氏らと争うトランプ前大統領自身、今月初めに自らのソーシャルメディア「トゥルー・ソーシャル」でCNNキャスターのアンダーソン・クーパー氏を加工した動画を公開した。

この動画ではクーパー氏が「CNNの大統領選集会中継で、私たちをさんざんたたきのめしているのはトランプ大統領だった」と語っているが、言葉と唇の動きは一致していない。

CNNは、映像はディープフェイクだと説明した。トランプ氏の代理人はコメント要請に応じなかった。動画は息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏のツイッターに今週も残っている。

フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどの主要なソーシャルメディア・プラットフォームはディープフェイクの禁止と削除に努めているが、その有効性にはばらつきがある。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、1月確報値は改善 物価高

ワールド

EU、ウクライナに発電機配布 ロ攻撃で電力不足深刻

ワールド

国連人権高等弁務官、イランにデモ弾圧停止要求 人権

ワールド

EXCLUSIVE-イスラエル、ガザ入境制限を検討
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中