これから始まる短大の「大閉校」時代

この30年で大学・短大の定員割れの割合は著しく上昇している　Ines Fraile/iStock.

＜18歳人口の減少や女子の短大離れから、今では大半の短大が定員割れに陥っている＞

最近、大学の閉鎖のニュースが相次いでいる。恵泉女学園大学、神戸海星女子学院大学、上智大学短大部が、立て続けに学生募集を停止する意向を発表した。18歳人口減少により経営困難に陥ったためだが、女子の共学志向や短大離れの影響もあるだろう。

閉鎖決定に至らずとも、その予備軍の大学は数多い。大学経営の安定度を測る指標として、入学定員充足率というものがある。定められた入学定員のうち、実際の入学者が何％かという数値だ。この値が100％を下回る大学は、定員割れということになる。

日本私立学校振興・共済事業団の資料によると、1990年度では全国の366の私立大学のうち定員割れの大学は4.1％（15校）だった。だが2022年度では47.5％となっている。現在では、私立大学のおよそ半分が定員割れだ。短大に至っては目を覆いたくなるような事態になっている。

＜図1＞は、入学定員充足率の内訳がどう変わったかをグラフにしたものだ。

この30年余りで、不穏な色が垂れてきている。4年制大学では、定員割れの割合は1990年度4.1％から2022年度の47.5％に上がった（上述）。短大では同じ期間にかけて、3.7％から87.5％にまで増えている。ものすごい変化だ。今では短大の大半が定員割れしていて、地方では定員を満たしている短大を探すのは難しい。

短大は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」機関で（学校教育法108条）、かつては女子の高卒後の主な進学先だった。1990年代前半までは、1学年あたりの女子学生数は4大より短大の方が多く、「女子の場合、就職は短大の方が有利」と言われたりしていた。

しかしその後は女子の4大志向が強まり、短大の学生数は急減。ピークの1993年では54万人だったが、2022年では10万人を割っている。＜図1＞の黒色は定員充足率80％未満で、閉鎖に至る可能性が高い学校とみていい。2022年度の短大の半分以上が該当する。今後、学生募集の停止を発表する短大が続々と出てくるだろう。