最新記事
日本社会

これから始まる短大の「大閉校」時代

2023年4月26日（水）10時45分
舞田敏彦（教育社会学者）
誰もいない校舎

この30年で大学・短大の定員割れの割合は著しく上昇している　Ines Fraile/iStock.

＜18歳人口の減少や女子の短大離れから、今では大半の短大が定員割れに陥っている＞

最近、大学の閉鎖のニュースが相次いでいる。恵泉女学園大学、神戸海星女子学院大学、上智大学短大部が、立て続けに学生募集を停止する意向を発表した。18歳人口減少により経営困難に陥ったためだが、女子の共学志向や短大離れの影響もあるだろう。

閉鎖決定に至らずとも、その予備軍の大学は数多い。大学経営の安定度を測る指標として、入学定員充足率というものがある。定められた入学定員のうち、実際の入学者が何％かという数値だ。この値が100％を下回る大学は、定員割れということになる。

日本私立学校振興・共済事業団の資料によると、1990年度では全国の366の私立大学のうち定員割れの大学は4.1％（15校）だった。だが2022年度では47.5％となっている。現在では、私立大学のおよそ半分が定員割れだ。短大に至っては目を覆いたくなるような事態になっている。

＜図1＞は、入学定員充足率の内訳がどう変わったかをグラフにしたものだ。

data230426-chart01.png

この30年余りで、不穏な色が垂れてきている。4年制大学では、定員割れの割合は1990年度4.1％から2022年度の47.5％に上がった（上述）。短大では同じ期間にかけて、3.7％から87.5％にまで増えている。ものすごい変化だ。今では短大の大半が定員割れしていて、地方では定員を満たしている短大を探すのは難しい。

短大は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」機関で（学校教育法108条）、かつては女子の高卒後の主な進学先だった。1990年代前半までは、1学年あたりの女子学生数は4大より短大の方が多く、「女子の場合、就職は短大の方が有利」と言われたりしていた。

しかしその後は女子の4大志向が強まり、短大の学生数は急減。ピークの1993年では54万人だったが、2022年では10万人を割っている。＜図1＞の黒色は定員充足率80％未満で、閉鎖に至る可能性が高い学校とみていい。2022年度の短大の半分以上が該当する。今後、学生募集の停止を発表する短大が続々と出てくるだろう。

次のページ4年制大学も安泰ではない
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、自律反発で一時300円超
2025.12.02

ビジネス

中国ＳＨＥＩＮとＴｅｍｕ、米共和党議員が知的財産窃
2025.12.02

ビジネス

米テスラ、11月も欧州で販売低迷　仏などで前年比6
2025.12.02

ワールド

米、連邦基準準拠の身分証ない国内線搭乗者に45ドル
2025.12.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カニの漁獲量」が多い県は？
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 9
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 10
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中