最新記事
日本社会

これから始まる短大の「大閉校」時代

2023年4月26日（水）10時45分
舞田敏彦（教育社会学者）
誰もいない校舎

この30年で大学・短大の定員割れの割合は著しく上昇している　Ines Fraile/iStock.

＜18歳人口の減少や女子の短大離れから、今では大半の短大が定員割れに陥っている＞

最近、大学の閉鎖のニュースが相次いでいる。恵泉女学園大学、神戸海星女子学院大学、上智大学短大部が、立て続けに学生募集を停止する意向を発表した。18歳人口減少により経営困難に陥ったためだが、女子の共学志向や短大離れの影響もあるだろう。

閉鎖決定に至らずとも、その予備軍の大学は数多い。大学経営の安定度を測る指標として、入学定員充足率というものがある。定められた入学定員のうち、実際の入学者が何％かという数値だ。この値が100％を下回る大学は、定員割れということになる。

日本私立学校振興・共済事業団の資料によると、1990年度では全国の366の私立大学のうち定員割れの大学は4.1％（15校）だった。だが2022年度では47.5％となっている。現在では、私立大学のおよそ半分が定員割れだ。短大に至っては目を覆いたくなるような事態になっている。

＜図1＞は、入学定員充足率の内訳がどう変わったかをグラフにしたものだ。

data230426-chart01.png

この30年余りで、不穏な色が垂れてきている。4年制大学では、定員割れの割合は1990年度4.1％から2022年度の47.5％に上がった（上述）。短大では同じ期間にかけて、3.7％から87.5％にまで増えている。ものすごい変化だ。今では短大の大半が定員割れしていて、地方では定員を満たしている短大を探すのは難しい。

短大は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」機関で（学校教育法108条）、かつては女子の高卒後の主な進学先だった。1990年代前半までは、1学年あたりの女子学生数は4大より短大の方が多く、「女子の場合、就職は短大の方が有利」と言われたりしていた。

しかしその後は女子の4大志向が強まり、短大の学生数は急減。ピークの1993年では54万人だったが、2022年では10万人を割っている。＜図1＞の黒色は定員充足率80％未満で、閉鎖に至る可能性が高い学校とみていい。2022年度の短大の半分以上が該当する。今後、学生募集の停止を発表する短大が続々と出てくるだろう。

次のページ4年制大学も安泰ではない
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀総裁、中立金利の推計値下限まで「少し距離ある」
2025.12.19

ワールド

与党税制改正大綱が決定、「年収の壁」など多数派形成
2025.12.19

ビジネス

日経平均は反発、日銀が利上げ決定し「出尽くし」も
2025.12.19

ワールド

米国土安全保障省、多様性移民ビザ制度の停止を指示
2025.12.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中