画期的な制度なのに十分に活用されていない、大学生などへの奨学金給付

この数値を給付奨学金の利用度とみなし、47都道府県別に算出すると＜表2＞のようになる。

東京都と京都府で高い値が出ているが、これは他県から学生が流入していることによる。全国値で見ると、年収380万円未満の世帯（世帯主が40～50代、夫婦と子の世帯）に占める給付奨学金の利用学生（大学）の割合は43.1％。県によっては、この数値が20％に満たない（1人親世帯を分母に加えると、想定される利用率はもっと下がる）。ラフな試算ではあるが、支援制度をもっと周知させる余地があると考えられる。

年収が380万円を超えていても、子が3人以上いる多子世帯は支援を受けられるようにする制度改正も議論されている。高等教育の修学支援は、昔とは比較にならないほど充実してきている。後はそれを周知徹底し、十分に活用するよう働き掛けることだ。

注）本稿では世帯年収の統計を使っているが、総務省『就業構造基本調査』では、世帯所得という言葉が使われている。定義は「世帯主、世帯主の配偶者及びその他の親族世帯員が通常得ている過去1年間の収入（税込み額）の合計」で、給与控除額を差し引く前の年収に相当する額の合算である。よって、本稿では年収という言葉にした。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2017年）、
　　　　日本学生支援機構『奨学金に関する情報提供』＞