最新記事

米政治

惨敗予定だった民主党になぜ逆転の可能性が?──泡沫すぎる共和党候補たち

AGAINST ALL ODDS

2022年9月1日(木)13時19分
スティーブ・フリース(ジャーナリスト)
アメリカ議会

ILLUSTRATION BY ALEX FINE FOR NEWSWEEK

<有権者の75%が現政権の政策に疑問を持ち、大統領支持率が30%台にまで落ち込んでいるにもかかわらず、中間選挙で番狂わせが起こる理由とは? トランプだけでない、共和党のぐだぐだ>

アメリカでは、インフレとガソリン価格の高騰、それにジョー・バイデン大統領の低支持率で、今年の中間選挙で共和党が躍進するのは確実。特に前回の選挙で民主党に多数派の座を奪われた上院では、共和党が優位を奪還するのは間違いない──。

米政界ではほんの数カ月前まで、こんな見方が当然のように語られていた。

ところが、11月8日の投票日に向けて選挙戦が本格化する9月の連休を前に、正反対の見方が有力になってきた。民主党が上院の多数派を維持し、場合によっては、その差を広げる可能性さえあるというのだ。

なぜか。まず、いくつかの州の共和党上院予備選において、本選で民主党候補に勝てる見込みの乏しい過激論者が選ばれた。

6月に共和党系判事が過半数を占める連邦最高裁が、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める判例「ロー対ウェード判決」を覆して、党派を超えた大論争を巻き起こしていることも響きそうだ。

一部の共和党候補が、ドナルド・トランプ前大統領の応援を得たいがために、トランプが敗北した2020年米大統領選は不正だったという嘘に同調したり、トランプ支持者による米連邦議会議事堂襲撃事件を不問にしていることも危険だ。

こうした態度は、共和党予備選ではウケたかもしれないが、無党派層や民主党支持者には嫌悪されている。

FBIが8月8日にトランプのフロリダ州の私邸マールアラーゴの家宅捜索に入ったことも、今後に影響を与えるかもしれない。

FBIは、トランプが大統領退任時にホワイトハウスから不正に持ち出したとされる、大統領職に関連する文書(連邦政府の所有物であり、機密文書も含まれる)を押収しており、トランプが刑事責任を問われる可能性もささやかれている。

調査会社ファイブサーティーエイト・ドットコムによると、8月半ばの時点で、民主党が中間選挙で上院の多数派を維持する可能性は61%。2カ月前は共和党が多数派を奪還する可能性が60%とされていたから、状況がまるきり逆転した格好だ。

上院の議席は100(50州から2人ずつ)で、現在、民主党と共和党が50議席ずつの均衡状態にある。だが、実際の採決で賛否が同数となった場合、民主党のカマラ・ハリス副大統領の投票により均衡が破られるため、現在は民主党がギリギリで多数派となっている。

11月の中間選挙で改選の対象となるのは35議席。このうち25議席は現職が再選される可能性が高いが、残り10議席は激戦が予想されている。民主党としては1議席も失うわけにはいかないのだが、それは不可能だと、つい最近までは思われていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日 陸軍2

ワールド

トランプ氏、ハーバード大の免税資格剥奪を再表明 民

ビジネス

米製造業新規受注、3月は前月比4.3%増 民間航空

ワールド

中国、フェンタニル対策検討 米との貿易交渉開始へ手
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中